7月の米解雇者数、2年ぶり低水準 AI懸念も市場は底堅く

米国の雇用市場は、地政学的なリスクや人工知能（AI）の急速な発展にもかかわらず、底堅さを維持しているようです。米コンサルティング会社Challenger, Gray & Christmasが発表した最新のレポートによると、7月の米企業による解雇者数は3万3429人となり、前月比27%減、前年同月比では46%減少しました。これは過去2年間で最も低い水準です。

今年1月から7月までの累計解雇者数も47万7033人となり、前年同期比で41%減少しました。AIは5カ月連続で解雇理由のトップとなっていますが、雇用市場全体を揺るがすほどの規模ではないと分析されています。

同レポートによると、AIを理由とした解雇は今年に入ってから11万2713件に上り、7月だけでも1万970件でした。AIが解雇理由として追跡され始めた2023年以降では、AIに関連する解雇は18万4538件に達しています。特にテクノロジー業界は、7月に9867件の解雇を発表し、今年に入ってからの累計は14万9023件と、解雇者数が最も多いセクターとなっています。

一方で、雇用市場の回復も顕著です。7月の新規雇用計画は1万6095件となり、前月比67%増、前年同月比では大幅に増加しました。これは2022年以来、7月としては最高の雇用計画数となります。今年に入ってからの累計雇用計画数は10万7500件に達し、前年同期比25%増となっています。これは2023年以来で最も強い数字です。

特に航空宇宙・防衛産業が7月の雇用計画を牽引しました。テクノロジーや自動車業界も、今年に入ってからの雇用の大部分を占めています。

Challenger, Gray & Christmasのアンディ・チャレンジャー氏は、「雇用主は昨年よりも多くの人員を採用しており、これは2020年以降のトレンドに逆行している」と述べています。「需要は航空宇宙、エネルギー、製造業、つまり画面上ではなく現場で行われる仕事に現れている」とのことです。ただし、同社のレポートはあくまで雇用計画の集計であり、公式な政府統計ではない点に留意が必要です。米労働統計局（BLS）が発表する公式の雇用統計では、6月の緩やかな伸びの後、雇用者数が押し上げられるとエコノミストは予想しています。