REIT、株式発行でATMプログラムを重視

米国の不動産投資信託（REIT）は近年、株式発行による資金調達において、従来の公募増資よりも「アット・ザ・マーケット（ATM）プログラム」を好む傾向を強めています。これは、セクター全体の低いバリュエーション（企業価値評価）が背景にあると考えられます。

ATMプログラムとは、市場の状況を見ながら、証券会社を通じて随時、株式を発行・売却していく手法です。従来の公募増資に比べて、発行価格の変動リスクを抑えつつ、機動的に資金調達ができるメリットがあります。

IHSマークイットのデータによると、米国のREITは2022年7月1日から2023年3月31日までの期間に、ATMプログラムを通じて775億8000万ドルを調達しました。この期間、REITセクター全体のバリュエーションが低迷する中で、従来の公募増資による資金調達額は大幅に減少しています。

ATMプログラムの利用増加に伴い、これらのプログラムに関連する販売エージェントの数も近年増加傾向にあります。これは、より多くの金融機関がREITの資金調達を支援していることを示唆しています。

REITセクターは、金利上昇や経済の不確実性といった外部環境の影響を受けやすい特性があります。このような状況下で、REIT各社は、株価の下落リスクを最小限に抑えながら、必要な資金を効率的に調達するために、ATMプログラムを有効な手段として活用しているようです。