マイクロソフト役員、株価最高値で約2.4億円分売却

米マイクロソフト（MSFT）の幹部が、同社株価が年初来高値を更新した直後に、約2.4億円（200万ドル弱）相当の株式を売却していたことが明らかになりました。

米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、執行副社長兼最高マーケティング責任者の沼本 毅氏は、現地時間8月4日に平均価格496.48ドルで4,810株を売却しました。この売却は、マイクロソフト株が同日の取引で年初来高値となる492.81ドルを記録したのと同じ日に行われました。

沼本氏にとって、今年に入ってからの3回の株式売却のうち、今回の売却額が最大となりました。また、今年1月1日以降の全役員による株式売却の中でも3番目の規模です。

このタイミングから、インサイダー取引（内部者取引）を疑う声も上がる可能性がありますが、一般的に企業の役員は、インサイダー取引規制により、特定の期間における株式取引が制限されています。そのため、今回の売却は事前に計画されていた可能性が高いと考えられます。

マイクロソフトは2026年に入り、設備投資の急増や投資収益率（ROI）の不透明さ、さらには「Microslop」といった批判的なニックネームがつくなど、厳しい状況に直面していました。しかし、7月下旬に発表された決算は、状況を一変させました。

決算発表直前の7月29日時点では、マイクロソフト株は年初来で17.42%下落していましたが、8月6日時点では、その後の調整があったにもかかわらず、年初来で3.07%上昇し、487.46ドルとなっています。

しかし、今回の決算による株価回復が、必ずしもマイクロソフトの苦境脱却を保証するものではありません。同社は、四半期で堅調な業績を記録したものの、依然として多額の資金を消費しており、人工知能（AI）事業の成長は、収益が見込めず、将来性も不透明な一部の顧客に依存している状況です。

業界全体と同様に、マイクロソフト株の上昇も、大手テクノロジー企業がAI事業の具体的な業績を公表せず、経営陣による曖昧な説明に終始する限り、突然の反落リスクを抱えています。

さらに、8月初旬には、リーマンショックを予言し、その後の市場暴落で利益を得たことで知られる投資家、マイケル・バリー氏が、現在のビジネスモデルは持続不可能であり、市場が天井圏にあり、1987年のような急落のリスクがあると警告を発しており、懸念材料となっています。