【栗田工業 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブ】受注高が前年比77.1%増の1,657億円へ急拡大、構造改革とCSVビジネスの推進が示す業績動向

栗田工業株式会社（証券コード: 6370）は、2026年8月7日に2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜2026年6月30日）の決算説明会資料を発表しました。本レポートでは、開示された決算資料の内容から重要トピックを総合的に抽出し、同社の業績推移、セグメント別の状況、ならびに今後の成長戦略と通期見通しについて詳細な解説を行います。

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1. 1Q連結業績サマリーと開示区分変更の背景

2027年3月期第1四半期における栗田工業の業績は、 受注高が前年同期比77.1%増の1,657億円 、売上高が前年同期比14.3%増の999億円 、事業利益が前年同期比7.8%増の88億円 となりました。半導体や電子部品業界に向けた大型装置案件の獲得が大幅に進んだことや、一般水処理分野における薬品事業の伸長・円安効果などが寄与し、全体として力強いトップラインの伸びを示しています。

なお、今回の決算から財務データの開示方法に重要な変更が生じています。同社は2026年5月13日に「ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ（海外精密洗浄事業）」の株式譲渡契約を締結し、同年6月30日に株式譲渡が完了しました。これに伴い、 海外精密洗浄事業は「非継続事業」に分類 され、売上高から事業利益、税引前利益に至るまでの各段階損益は「継続事業」のベースで整理・開示されています。

上記のスライドは、2027年3月期第1四半期の業績概要をまとめたものです。このスライドが重要である理由は、継続事業における本業の稼ぐ力（受注・売上・事業利益）と、株式譲渡等の特殊要因を含んだ営業利益・四半期利益の伸びが一目で把握できる点にあります。

継続事業の 事業利益は88億円（前年同期比+7.8%） にとどまる一方、 営業利益は143億円（前年同期比+58.5%） 、親会社所有者帰属四半期利益は143億円（前年同期比+154.4%） と急増しています。この大幅増益の背景には、「その他の収支」として ペンタゴン社の株式譲渡に伴う利益等（55億円）が計上されたこと があります。本業の定常的な収益性を示す事業利益と、構造改革の一環である事業ポートフォリオ見直しによる一時的利益の双方が数値に反映されていることが分かります。

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2. 全社事業利益の増減要因分析

継続事業における事業利益（88億円、前年同期差+6億円）の増減内訳をたどると、同社の収益構造の強みと足元のコスト課題の両面が浮かび上がります。

• 増収効果（+29億円） ：電子セグメントおよび一般水処理セグメントの双方が増収を達成したことにより、利益を押し上げました。
• 原価率の変化（△19億円） ：セグメント間で明暗が分かれました。一般水処理セグメントでは高利益率なCSVビジネスの拡大により原価率が改善したものの、電子セグメントにおいて特定装置案件の追加コストが発生したことや、利益率の低い装置事業の売上比率が高まったことで、全社ベースでは原価率が悪化しました。
• 販管費の増加（△7億円） ：主に人件費の増加などが影響し、販管費が拡大しました。
• 為替影響（+3億円） ：円安推移が利益に対してプラスに寄与しました。

結果として、オーガニックな増益（+3億円）に為替効果（+3億円）が加わり、前年同期差で+6億円の事業増益を確保しています。

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3. セグメント別パフォーマンス詳細

(1) 電子セグメント：装置受注の爆発的増加と利益率の課題

電子セグメントでは、東アジア（韓国・台湾等）、米国、中国における大型装置案件の獲得が大きく進みました。

このスライドは、電子セグメントの事業別業績を示したものであり、現在の半導体・電子業界における栗田工業のプレゼンスと課題を極めて端的に表しています。

特筆すべきは受注高の急増です。電子セグメント全体の 受注高は前年同期の335億円から979億円（前年同期比192.2%増、+644億円） へと驚異的な拡大を記録しました。その大半を占めるのが「装置」分野であり、 前年同期の69億円から701億円（+632億円） へと跳ね上がっています。

一方で、売上高は 459億円（前年同期比23.3%増） と順調に拡大したものの、 事業利益は41億円（前年同期比10.9%減） 、事業利益率は8.9%（前年同期より3.3ポイント低下） となりました。減益の要因としては、過去に受注した特定の大型装置案件において追加の工事コストが発生したことや、相対的に利益率が高い「継続契約型サービス」や「薬品」に対して、利益率の低い「装置」売上高の比率が高まったミックス悪化（構成比の変化）が挙げられます。受注の積み上がりは将来の継続サービスやメンテナンス需要につながる先行指標である一方、短期的な採算管理が課題となっています。

(2) 一般水処理セグメント：収益性向上の牽引役

一般水処理セグメントは、非常に堅調な推移を見せました。 受注高は677億円（前年同期比12.8%増） 、売上高は540億円（前年同期比7.6%増） 、事業利益は47億円（前年同期比30.6%増） となり、 事業利益率は8.8%（前年同期比1.5ポイント上昇） と着実に改善しました。

国内での装置案件獲得や工事進捗に加え、北米や日本での「薬品」事業の伸長、さらに「CSVビジネス」の拡大が寄与しました。また、中東情勢によるマイナス影響は懸念されたほど顕在化せず、円安によるプラス効果も受注・売上の双方を底上げしています。

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4. 成長戦略の核心：CSVビジネスの進化とグローバル展開

栗田工業の中長期的な成長ストーリーにおいて中心的な役割を果たしているのが、節水・CO2削減・廃棄物削減などの環境価値と顧客の経済的価値を同時に創出する 「CSV（Creating Shared Value）ビジネス」 です。

上記のスライドは、CSVビジネスの売上高推移とモデル数の拡大状況を示しています。同社のビジネスモデルが「単なる機器・薬品販売」から「顧客の課題解決型・継続契約型サービス」へシフトしているかを測る上で、非常に重要な指標です。

2027年3月期第1四半期における全社連結の CSVビジネス売上高は167億円（前年同期比35.8%増、+44億円） に達し、通期予想である680億円に向けて順調に推移しています。内訳としては、電子セグメントが 42億円（+18億円） 、一般水処理セグメントが 125億円（+26億円） となっています。全社売上高に対するCSVビジネスのサービス事業比率は一般水処理で94%に達するなど、ストック型収益基盤の構築が進んでいます。また、展開する CSVビジネスモデル数も134モデル へと拡大しており、顧客への提案バリエーションが確実に増加しています。

また、地域別の売上動向においても、日本（484億円、+29億円）、アジア（250億円、+40億円）、北南米（148億円、+29億円）、EMEA（117億円、+27億円）と、 すべての地域で前年同期比増収 を達成しており、グローバルでの事業基盤が着実に強化されていることが伺えます。

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5. 株主還元策と通期業績予想の上方修正

同社は、業績の進捗および非継続事業に伴う構造改革の成果を反映し、通期の業績予想を修正しました。

(1) 通期業績予想の修正内容

• 受注高 : 4,700億円（据え置き）
• 売上高 : 4,250億円（据え置き）
• 事業利益 : 615億円（据え置き、事業利益率14.5%）
• 営業利益 : 655億円（ 期初予想より50億円上方修正 ）
• 親会社所有者帰属当期利益 : 507億円（ 期初予想より87億円上方修正 ）
• ROE : 14.9%（ 期初予想12.4%より2.5ポイント上昇の見通し ）

事業の基本線である受注高・売上高・事業利益は期初計画を維持しているものの、ペンタゴン社の株式譲渡完了に伴う譲渡益等の確定により、「その他の収支」が期初予想（△10億円）から +40億円（差異+50億円） に上振れしました。これにより、営業利益および当期利益、ROE予想が大幅に上方修正されています。

(2) 株主還元の強化（自己株式取得）

同社は2026年5月14日の取締役会決議に基づき、 取得上限500万株・350億円規模の自己株式取得 を実施しています。2026年7月31日時点での取得状況は 185万株・161億円 に達しており、資本効率の向上と株主還元を積極的に推進する姿勢が示されています。

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6. まとめと今後の注目点

2027年3月期第1四半期の決算を総合すると、栗田工業は 先端半導体分野での大型装置受注（前年同期比77.1%増の全社受注） を通じて将来の成長基盤を固めつつ、 CSVビジネスの拡大による一般水処理の利ざや改善 を着実に進めています。また、不採算・非コア事業の整理（ペンタゴン社の株式譲渡）を通じた資産効率の追求と、それによって得られた資金や利益を原資とする 株主還元（350億円の自社株買い）とROE向上（14.9%へ改善） という、明確な経営方針が示された内容と言えます。

今後の注目点としては、第1四半期に急増した電子セグメントの大型装置受注が順調に売上・利益へ変換されるか、また特定案件で発生した追加コストの抑制と採算改善が計画通りに進むかという点が挙げられます。ストック型サービスである継続契約型ビジネスのさらなる積み上がりが、同社の持続的成長の鍵を握っています。