株式会社いい生活 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブレポート

エグゼクティブ・サマリー

不動産ビジネスに特化したバーティカルSaaSおよびBPaaS（Business Process as a Service）を展開する 株式会社いい生活（証券コード：3796） は、2027年3月期 第1四半期（1Q）決算を発表しました。

当第1四半期の業績は、売上高が 767百万円（前年同期比2.3%増） 、営業利益が 3百万円（前年同期は13百万円の営業損失） となり、前年同期比で 増収・増益および営業黒字転換 を達成しました。前年同期に存在した大型導入支援案件の剥落（ソリューション売上の反動減）があったものの、主力の サブスクリプション売上が前年同期比9.4%増 と順調に拡大したことで減収分を吸収しました。

さらに、 AI活用による生産性向上 に伴い総費用を前年同期比で削減させたことが寄与し、収益性が大幅に改善しました。 EBITDAは145百万円（前年同期比16.2%増） に伸長し、 EBITDAマージンは19.0%（同2.3ポイント改善） を記録するなど、キャッシュ創出力の高まりが確認できる決算内容となっています。

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1. 2027年3月期 第1四半期 業績ハイライトと全体像

まずは、当第1四半期の全社主要指標の全体像を確認します。同社が掲げる主要な経営指標（KPI）は、ストック収益の拡大と利益率の向上を強く示す結果となりました。

【画像解説：業績ハイライトスライド（P.14）】

上記スライドは、2027年3月期 第1四半期における全社の主要業績および重要なSaaS KPIを包括的に示したものです。本決算のポイントを理解する上で最も重要なデータが網羅されています。

• 売上高・構成比 : 売上高は 767百万円（前年同期比+2.3%） に着地し、そのうち サブスクリプション売上高比率は93.0% （前年同期は87.0%）へ上昇しました。ストック型の収益構造がより強固になっています。
• 収益性指標 : EBITDAは145百万円（前年同期比+16.2%） に伸び、 EBITDAマージンは19.0% へと高まりました。営業利益も前年同期の赤字から 3百万円の黒字 へと転換しています。
• ストック規模と顧客指標 : 年間経常収益を示す ARRは2,858百万円（前年同期比+7.7%） に達しました。1法人あたり平均月額単価（ARPU）は 約150千円 （前年同期は141千円）へ上昇し、 MRR解約率は0.31% という非常に低い水準を維持しています。また、有料課金法人数は 1,584法人（前年6月比+18法人） 、サービス利用店舗数は 4,833店舗（同+17店舗） と着実に拡大しています。

このハイライトから読み取れるのは、単に売上高が増加しただけでなく、高収益なサブスクリプションモデルへのシフトが進み、顧客単価の上昇と低い解約率に支えられた 高品質な成長 を実現している点です。

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2. 売上構造の分析：サブスクリプションの成長とソリューションの反動減

売上高の内訳を詳細に分析すると、事業構造の変化がより明確になります。売上は「サブスクリプション」と「ソリューション」の2つの区分で構成されています。

【画像解説：売上増減内訳スライド（P.15）】

このスライドは、売上高の前年同期比における増減要因を視覚的に解説したものです。当期の売上成長のダイナミクスを理解する上で欠かせない分析データです。

• サブスクリプション売上 : 前年同期の652百万円から 713百万円（前年同期比+61百万円、+9.4%増） へと大幅に伸長しました。SaaS月額利用料やBPaas継続契約に基づく経常的収入が積み上がっています。
• ソリューション売上 : 前年同期の97百万円から 53百万円（前年同期比△45.4%） へと大幅に減少しました。これは前年同期に大型の導入支援案件が集中していたことによる一時的な反動減です。

ソリューション売上の反動減によって △44百万円 の減収要因が生じたものの、サブスクリプション売上（SaaSのストック収益）が +61百万円 増加したことで、トータルでは +17百万円（+2.3%）の増収 を達成しました。スポット的なソリューション売上に依存せず、ストック型のサブスクリプション売上が成長の主力を担うビジネスモデルの堅牢性が顕著に現れています。 なお、会社側は通期見通しとしてソリューション売上についても前期比増収を見込んでおり、一時的な減収から回復する計画となっています。

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3. 費用構造改革と生産性向上：AI活用による人員最適化

利益面で黒字転換を果たした大きな要因は、売上高の増加に加えて 総費用（売上原価＋販売管理費）の削減 に成功したことです。当期の総費用は 736百万円（前年同期は763百万円） へと減少し、コスト構造の効率化が進みました。

【画像解説：AI活用に伴う人員構成の最適化スライド（P.25）】

コスト削減および生産性向上の中核をなしているのが、このスライドに示された 人員構成の最適化 です。同社が取り組むAI活用の成果が具体的に数値化されています。

• 人員数の推移 : 2025年6月末時点の237人から、2026年6月末時点には 221人（前年同期比△16人） へと適正化が進みました。
• 部門別の変化 : エンジニア部門（88人→82人）、セールス＆マーケティング（54人→52人）、カスタマーサクセス＆サポート（29人→27人）など、主要部門において業務効率化に伴う人員適正化が実現しています。

単なる人件費カットではなく、 社内業務や開発プロセスへのAI導入・活用 を推進したことで、業務オペレーションの生産性が著しく向上しました。これにより、少ない人員で質の高いサービス提供と運用支援を維持・拡大できる体制が構築され、売上原価や販管費の抑制、ひいては営業利益の黒字化（3百万円）およびEBITDAの拡大（145百万円）へと直接的に貢献しています。

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4. 主要KPIの深掘り分析：ARPU上昇と顧客基盤の安定性

同社の持続的成長を裏付ける主要KPIについて、さらに深く分析します。

① ARPU（1法人あたり平均月額単価）の伸び

当期のARPUは 約150千円（前年同期比+6.5%） となりました。過去の推移を見ると、2023年6月時点の133千円から緩やかな上昇傾向が続いています。この背景には、顧客が初期に導入する営業支援・物件広告SaaSから、賃貸管理クラウドやBPaas、さらにはオーナーアプリ・入居者アプリなどのスマホアプリ・物件プラットフォームへと、 マルチプロダクトを段階的に導入する構造（クロスセル・アップセル） が定着していることが挙げられます。

② 低水準を維持するMRR解約率

当期のMRR解約率は 0.31% と、SaaS業界においても極めて低い水準を誇っています。同社の基幹システムが不動産会社の日常業務プロセス（賃貸管理・仲介・会計・顧客対応など）に深く組み込まれているため、スイッチングコストが高く顧客の定着率が非常に高くなっています。

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5. 財務健全性とキャッシュフローの状況

バランスシートおよびキャッシュフローの観点からも、同社の経営基盤の健全性が確認できます。

• 資産と自己資本比率 : 2026年6月末時点の資産合計は2,496百万円、自己資本比率は 78.2% （2026年3月末の74.5%から+3.7ポイント）へ高まり、極めて健全な財務体質を維持しています。
• キャッシュフローの推移 : 営業キャッシュフローは法人税支払等の影響があったものの 78百万円のプラス を確保しました。一方、投資キャッシュフローはソフトウェア開発等への積極的な投資により △134百万円 となり、フリーキャッシュフロー（FCF）は一時的に △56百万円 のマイナスとなっています。ただし、成長領域への持続的な投資をカバーするに十分な現預金（496百万円）を保有しています。

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6. 中長期の成長戦略と市場環境

同社の競争優位性と将来の成長ストーリーは、 「SaaS × バーティカル × マルチプロダクト × AI」 の掛け合わせにあります。

1. バーティカルSaaSとBPaaSの相乗効果 : 不動産業界に特化したSaaS（サブスクリプション）に、人手不足を補う導入・運用支援コンサルティング「BPaaS（Business Process as a Service）」を組み合わせることで、IT人材が不足する中小不動産会社（従業員5人以下が83.9%を占める）のDX化を一気通貫で支援しています。
2. 追い風となる法改正トレンド : 不動産業界では、賃貸住宅管理業法、電子契約解禁、インボイス制度導入に続き、2025年1月の「囲い込み」規制開始、2027年4月に予定される「新リース会計基準適用」など、継続的な法改正が予定されています。これら制度変更への対応が、クラウド基幹システムへの移行動機を強く後押ししています。

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7. 通期業績予想と株主還元策

通期連結業績予想と進捗

2027年3月期の通期連結業績予想に対する第1四半期の実績値と進捗率は以下の通りです。

• 売上高 : 予想 3,415百万円 ／ 1Q実績 767百万円（進捗率 22.5% ）
• 営業利益 : 予想 319百万円 ／ 1Q実績 3百万円（進捗率 1.0% ）
• 経常利益 : 予想 317百万円 ／ 1Q実績 10百万円（進捗率 3.2% ）
• 当期純利益 : 予想 195百万円 ／ 1Q実績 4百万円（進捗率 2.2% ）

第1四半期時点での利益進捗率は低く見えますが、これは季節変動や下期にかけての案件売上の積み上がり、サブスクリプションの継続的な積層効果を織り込んだ計画によるものであり、会社側は「想定通りのペースで順調なスタート」と位置付けています。

株主還元（配当・優待）

• 配当予想 : 2027年3月期の期末配当予想は 1株当たり3円00銭 （2026年4月1日付の株式分割1:2を考慮した実質維持、分割前換算6円00銭）。安定的な配当継続方針を堅持しています。
• 株主優待 : 認知拡大と幅広い投資家層の獲得を目指し、 株主優待制度の新設 を公表しています。

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まとめ

株式会社いい生活の2027年3月期 第1四半期決算は、ソリューション売上の一時的減収をストック型の サブスクリプション売上成長（前年同期比+9.4%） で確実にカバーし、 黒字転換とEBITDA16.2%増 を果たした好調なスタートとなりました。

AI導入による社内オペレーションの最適化と総費用の抑制、低解約率（0.31%）に支えられたストック収益の積み上がり、そして法改正を背景とした業界DX需要の追い風を受け、今後の通期計画達成に向けた足固めを着実に進めていることが窺える決算です。