石油資源開発 (1662) 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブレポート

石油資源開発（JAPEX）の2027年3月期第1四半期（1Q）決算は、前年同期比では一時的なコスト増加やデリバティブ評価損の発生等により 大幅な減収減益 となりました。しかしその一方で、原油価格の上昇や海外事業の販売量増加、資産売却益の計上などを背景に、 通期の業績予想を上方修正 しています。本レポートでは、決算資料に記載された事実情報を基に、業績の現状、修正理由、セグメント別の動向、戦略的取り組み、財務・株主還元方針について詳しく解説します。

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1. 決算ハイライトと全体像

まず、第1四半期の実績および通期予想の全体的な動きを把握するため、主要な業績トピックと進捗状況をまとめます。

上記の 業績ハイライトスライド は、当期の1Q実績、通期業績予想の修正概要、株主還元方針、そして各分野の主要な事業進捗を一画面で網羅した 最重要のサマリー です。

スライドから読み取れる通り、27年3月期1Qの連結業績は前年同期比で減収減益となったものの、直近の市況推移や事業進捗を織り込み、5月13日に公表された 通期業績予想の上方修正 が発表されました。また、株主還元においては 年間配当金45.00円（下限40.00円） の公表予想を維持しつつ、E&P（石油・天然ガスの開発・生産）分野やカーボンニュートラル（CN）分野での具体的なプロジェクト前進が示されています。

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2. 第1四半期（1Q）実績の要因分析

27年3月期1Q（2026年4月〜6月期）の実績は、 売上高651.14億円（前年同期比21%減） 、営業利益62.02億円（同63%減） 、経常利益57.73億円（同72%減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益32.40億円（同79%減） となりました。

1Qにおいて減益となった主な要因は以下の通りです：

1. 原油販売量の減少およびコスト増加 : 英領北海シーガルプロジェクトの譲渡に伴う販売量の剥落や、国内における 探鉱費の増加（39.29億円、前年同期比+36.78億円） が営業利益を押し下げました。
2. インフラ・ユーティリティ（I/U）事業のコスト増 : 液化天然ガス（LNG）の代替調達に伴うコスト増加が発生し、I/U事業の営業利益が △4.00億円（前年同期は+44.00億円） と赤字に転落しました。
3. 営業外損益の悪化 : 前期末に計上されたLNGデリバティブ評価益の洗替に伴い、 デリバティブ評価損（△30億円） が発生したことや持分法投資利益の減少が影響しました。

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3. 通期業績予想修正の分析（5/13予想比）

1Qの減益に対し、通期業績予想については従来計画から 全段階利益の上方修正 が行われています。

このスライドは、 2027年3月期通期業績予想の変更点 （5月13日公表値と8月6日公表値の対比）を整理したものです。

具体的には、 売上高は3,140.00億円（+110.00億円 / +4%） 、営業利益は460.00億円（+50.00億円 / +12%） 、経常利益は460.00億円（+10.00億円 / +2%） 、親会社株主に帰属する当期純利益は650.00億円（+50.00億円 / +8%） へとそれぞれ増額されました。

上方修正の背景には、前提となる原油市況および為替レートの見直しがあります。通期のWTI原油価格前提を 74.10 USD/bbl（前回の73.00 USD/bblから上昇） 、原油CIF（JCC）前提を 77.20 USD/bbl（前回の74.91 USD/bblから上昇） 、為替前提を 153.70 円/USD（前回の152.90 円/USDから円安傾向へ） に修正しました。これに伴い、販売価格の上昇および海外での販売量増加が営業利益の押し上げに貢献する見通しです。

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4. セグメント別動向と成長戦略

(1) E&P事業（海外・国内）

• 海外E&P : 米国タイトオイル・ガス開発（Verdadおよび新たに取得決定した Fundare 資産）やノルウェー領海上鉱区での販売量増加が通期業績を牽引します。英領北海シーガルプロジェクトの譲渡やイラク・ガラフ油田の出荷停止といったマイナス要因を、北米・北欧での成長が上回る構造となっています。海外E&Pの通期営業利益は 429.00億円（前回比+47.00億円） を見込んでいます。
• 国内E&P : 販売価格の上昇等により通期営業利益は 157.00億円（前回比+18.00億円） に上方修正されました。また、6月には北海道日高地域沖合での掘削調査を終了するなどの探鉱・開発活動が進められています。

(2) インフラ・ユーティリティ（I/U）事業

天然ガス国内販売、LNG、電力供給などを担うI/U事業では、LNGの代替調達コスト増が重荷となり、通期営業利益予想は 1.00億円（前回比△11.00億円） へ下方修正されました。ただし、電力分野においては販売量の増加や販売価格の上昇が寄与し、売上高自体は 1,701.61億円（前回比+32.77億円） と堅調に推移しています。

(3) カーボンニュートラル（CN）分野の進捗

脱炭素化に向けた取り組みとして、7月に北海道苫小牧エリアにおける CCS（CO2回収・貯留）事業に関わる新会社を設立 しました。中長期的なエネルギー構造変化に対応するための基盤構築を着実に進めています。

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5. 特殊要因・純利益増減構造と財務基盤

前期（2026年3月期）実績との比較において、当期の純利益が大きく増加する構造について解説します。

上記のスライドは、 前期実績（534.27億円）から今期予想純利益（650.00億円）への増減要因 を示した滝グラフ（ウォーターフォールチャート）です。

前期比で 純利益が+115.72億円（+22%）の増益 となる最大の要因は、 特別利益の計上 にあります。事業譲渡に伴う 事業譲渡益310.00億円 や、政策保有株式等の見直しによる 投資有価証券売却益75.00億円 （合計特別利益385.00億円）が大きく寄与しています。

営業利益ベースでも海外E&P事業の増益（+230.00億円）が寄与し、全社営業利益は 460.00億円（前期比+70.84億円 / +18%） を見込んでいます。

キャッシュ・フローと財務健全性

通期のキャッシュ・フロー計画においては、 営業活動によるキャッシュ・フロー 810.00億円 を創出する見通しです。投資活動によるキャッシュ・フローは △740.00億円 （有形固定資産取得△430.00億円、連結範囲変更に伴う子会社株式売却収入△480.00億円等）を予定し、財務活動によるキャッシュ・フローは 400.00億円 を見込んでいます。これにより、期末の 現金及び現金同等物残高は970.00億円 と前年比で大きく積み上がる計画であり、 有利子負債/EBITDA倍率も1.1倍 と健全な財務水準を維持しています。

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6. 株主還元方針とまとめ

石油資源開発は、連結配当性向30%を目安としつつ、業績に応じた還元を行う方針を掲げています。2027年3月期については、 年間配当金1株あたり45.00円（中間22.50円、期末22.50円） の公表予想を維持しており、 1株当たり40.00円の下限 を設定しています。事業譲渡益等の特殊要因を除いた 配当算出基準となる当期純利益は380.00億円 と試算されています。

全体まとめ（主要10項目のトピック）

1. 1Q実績 : 一時的コストやデリバティブ評価損により前年同期比大幅減益。
2. 通期上方修正 : 原油価格・為替前提の修正と販売量増で営業利益460億円、純利益650億円へ上方修正。
3. 海外E&P拡大 : 米国タイトオイル・ガス（Fundare資産）等の取得・開発推進。
4. 国内E&P動向 : 日高沖掘削調査終了と国産天然ガス基盤の維持。
5. I/U事業の課題 : LNG代替調達コスト増が利益を圧縮も、電力等の販売は堅調。
6. 特別利益の寄与 : 事業譲渡益310億円、有価証券売却益75億円を通期で計上予定。
7. 市況感応度 : 原油1ドル変動で営業利益±5.7億円、為替1円変動で±4.9億円の感応度。
8. 財務の安定性 : 営業CF810億円を背景に期末現金残高970億円を確保予定。
9. CN事業進捗 : 苫小牧CCS新会社設立など脱炭素領域への投資を継続。
10. 株主還元 : 配当金年間45円（下限40円）を堅持し、安定還元姿勢を維持。