タブラ、業績見通し下方修正で株価急落

広告テクノロジー企業のタブラ（TBLA）は、2026年度の収益見通しを大幅に下方修正したことを受け、8月5日の米国株式市場で株価が下落しました。

同社は第2四半期の好決算と通期の粗利益見通しの引き上げを発表しましたが、同時に2026年度の収益見通しを従来の予想レンジよりも最大で1億1000万ドル（約5.4%）引き下げ、19億3000万ドルから19億5600万ドルとしました。これは、市場調査会社FactSetが集計したアナリスト予想の20億4000万ドルを下回る水準です。

この業績見通しの下方修正は、タブラの株価にネガティブな影響を与えました。同社は今年に入り、第1四半期決算発表時には収益見通しを引き上げていましたが、5月6日には20億600万ドルから20億6200万ドルに上方修正したものの、今回の8月5日の発表で再び引き下げられる形となりました。

これを受け、投資家保護を目的とする法律事務所SueWallSt（Levi & Korsinsky LLP傘下）は、タブラの潜在的な証券法違反の可能性について調査を開始したと発表しました。同事務所は、タブラの公開情報が、8月5日に発表された収益見通しに反映された収益トレンドと整合性が取れていたかどうかに焦点を当てて調査を進めるとしています。

SueWallStは、タブラ株の購入後に損失を被った投資家に対し、調査への参加を呼びかけています。同事務所は、過去に多くの投資家から数百億円規模の和解金を勝ち取った実績を持つ、全米でも認知度の高い証券訴訟専門の法律事務所です。

今回の調査の対象となっているのは、タブラが収益見通しや成長軌道に関して、虚偽または誤解を招くような記述を行っていたかどうかです。投資家は、購入日と損失額が確認できる証券取引記録（購入日、株数、購入価格など）を準備し、SueWallStに連絡することで、無料かつ義務のない評価を受けることができます。なお、調査に参加するために、現時点で株を保有している必要はありません。