【ユニ・チャーム 2026年12月期 第2四半期決算分析】増収増益と収益性回復を達成、通期売上高の上方修正と総還元性向65%以上を掲げる積極還元へ

ユニ・チャーム株式会社の2026年12月期 第2四半期（1月1日〜6月30日）決算は、中東情勢の不確実性や物流費・人件費といったコスト増加圧力が継続する環境下でありながら、迅速なサプライチェーン最適化や構造改革の成果が実り、 連結売上高・コア営業利益ともに前年同期比で大幅な成長 を達成しました。さらに、通期の売上高予想の上方修正に加え、新たな中期経営計画に基づく資本政策の刷新として 総還元性向65%以上 への目標引き上げが発表されるなど、株主還元姿勢も大きく前進しています。

本レポートでは、決算資料から読み取れる 10の重要トピック を軸に、同社の業績動向、収益改善の構造、セグメント別・地域別の詳細、そして今後の成長戦略と株主還元策について深掘りして解説します。

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1. 第2四半期累計の業績ハイライト：増収増益と利益率の向上

2026年12月期 第2四半期累計（1-6月）の連結業績は、 売上高が4,871億円（前年同期比 +4.9%） 、コア営業利益が650億円（前年同期比 +14.1%） となりました。コア営業利益率は前年同期の12.3%から 13.3%へ1.0ポイント改善 しており、トップラインの伸びを上回るペースで利益が拡大しています。

税引前中間利益は 666億円（前年同期比 +6.6%） と堅調に増加した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は 410億円（前年同期比 -1.9%） と微減になりました。ただし、この親会社所有者帰属利益の減益は事業不振によるものではなく、 前年同期に計上された保険金収入に伴う税効果の反動 などの一時的要因によるものです。本業の稼ぐ力を示すコア営業利益およびEBITDA（899億円、前年同期比 +4.4%）は極めて順調な推移を示しています。

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2. 四半期別業績推移：V字回復トレンドと第2四半期の過去最高売上

四半期単位の推移を見ると、同社の事業構造改革と価格転嫁の成果がより明確に現れています。前年（2025年12月期）第4四半期を底として、コア営業利益は力強い V字回復トレンド を描いています。

【スライド解説：四半期別業績推移（ページ4）】

このスライドは、同社の業績が最悪期を脱し、回復軌道に乗っていることを視覚的に証明する重要なデータです。売上高グラフ（左）を見ると、2026年第2四半期単体での売上高は 2,529億円 に達し、 第2四半期として過去最高 を更新しました。また、コア営業利益グラフ（右）では、2025年第4四半期の底（コア営業利益率低下期）から、2026年第1四半期（280億円）、第2四半期（336億円）と着実に切り上がっていることが確認できます。商品価値の適切な価格転嫁（価値転嫁）と高付加価値商品の導入が、四半期ベースの収益力復元に直結していることを物語っています。

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3. コア営業利益の増減要因分析：コスト増を上回る粗利益率改善

コア営業利益が前年同期比で +80億円の増益 となった詳細な要因分析からは、同社の高収益体質構築への取り組みが見て取れます。

【スライド解説：コア営業利益増減（ページ5）】

この滝グラフスライドは、利益悪化要因と改善要因の対比を詳細に示しています。販管費側では、世界的なインフレや人件費上昇に伴い、 物流費で-36億円 、人件費で-21億円 、販促費・広告費で-21億円 など、合計で 販管費率が0.7ポイント悪化 しました。しかし、それを大きく上回る形で粗利益率が 1.7ポイント改善 しています。具体的には、 原材料価格の好転効果が+50億円 、生産効率化等の取り組みが+35億円 、そして売上増に伴う 増収効果が+89億円 寄与しました。コスト増を販価への反映（価値転嫁）と生産効率化でしっかりと吸収し、利益を創出する構造が確立されています。

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4. 所在地別セグメントの状況：日本・その他地域の牽引とアジアの改善

地域別の動向を見ると、各市場での戦略が明確に数字へ表れています。

• 日本市場 ：売上高 1,711億円（前年同期比 +2.1%） 、コア営業利益 355億円（前年同期比 +6.7%） 。段階的な価値転嫁の進展と事前需要の取り込みにより、第2四半期単体で増収増益へ転換しました。ウェルネスケアを中心とした高付加価値化が功を奏し、利益率は 20.7% と高い水準を維持しています。
• アジア市場 ：売上高 1,988億円（前年同期比 +3.4%） 、コア営業利益 102億円（前年同期比 +23.2%） 。インドネシアでの業績回復やベトナムの安定成長が全体を牽引しました。中国では市場調整が続く中で高付加価値化を推進し、コア営業利益率は前年の4.3%から 5.1%へ改善 傾向にあります。
• その他地域（北米・中東・ブラジル等） ：売上高 1,173億円（前年同期比 +12.5%） 、コア営業利益 191億円（前年同期比 +25.1%） と急成長。北米でのペットフード事業の好調や、中東・エジプトにおける高い市場シェア維持と2桁増収増益が寄与しています。

なお、全体に対する 海外売上高比率は65.3% 、アジア売上高比率は40.8% となっており、グローバル市場が同社の成長を強力に支えています。

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5. 事業別セグメント情報：ペットケア事業の急成長

事業部門別の業績では、メインのパーソナルケア事業に加えて、成長軸である ペットケア事業の躍進 が目立ちます。

• パーソナルケア事業 ：売上高 3,968億円（前年同期比 +4.0%） 、コア営業利益 480億円（前年同期比 +10.7%） 。利益率は12.1%に上昇。大人用排泄ケア（ウェルネスケア）やフェミニンケアでの高付加価値化が利益率向上に貢献しました。
• ペットケア事業 ：売上高 829億円（前年同期比 +9.6%） 、コア営業利益 157億円（前年同期比 +21.6%） 。コア営業利益率は 19.0% （前年同期は17.1%）と極めて高い収益性を実現。フード事業を中心に北米やアジアでの需要拡大を捉えています。

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6. 通期連結業績予想の上方修正と下期の重点施策

第2四半期までの好調な進捗を踏まえ、同社は2026年12月期の 通期連結売上高予想を上方修正 しました。

• 売上高 ：公表予想10,100億円から 10,150億円（前期比 +7.4%）へ+50億円の上方修正 。
• コア営業利益 ：1,130億円（前期比 +3.8%、利益率11.1%） を据え置き。
• 親会社株主に帰属する当期利益 ：700億円（前期比 +7.3%） を計画。

下期においては、急激な物流費や原材料高騰の影響が懸念されるものの、7月からの本格的な 価値転嫁の浸透 、高付加価値商品のミックス向上 、および生産効率化により段階的にコスト増を吸収する方針です。これにより、来期に向けた大幅な収益改善基盤を構築することを目指しています。

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7. 資本政策の刷新と積極的な株主還元：総還元性向65%以上へ

今回の決算における最大のトピックの一つが、 資本政策の大幅な刷新 です。

【スライド解説：株主還元額と総還元性向の推移（ページ16）】

このスライドは、同社の株主還元に対する姿勢が新たなステージに突入したことを示しています。第13次中期経営計画の資本政策に基づき、従来「50%」を目安としていた 総還元性向の目標を「65%以上」へ大きく引き上げました 。 具体策として、1株当たり年間配当金を前期比+4円増配の 22円 とし、 25期連続増配 という上場企業屈指のトラックレコードを継続する計画です。さらに、資本効率（ROE）向上のため、今期計画通り 約190億円（1,941万株）の自己株式取得 を4月までに実施完了しています。持続的な業績成長と強力な株主還元の両立を明確に打ち出した内容と言えます。

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8. グローバル市場での成長戦略：ウェルネスケアとペットケアの拡大

中長期の成長エンジンとして、同社は ウェルネスケア（大人用排泄ケア） および ペットケア のグローバル展開を加速させています。

タイや台湾、中国などのアジア地域においては、日本の成功モデルである「ADL（日常生活動作）別のケア」や専用品の普及を推進しています。また、地域ごとの調達・製造ニーズに応えるため、自社工場だけでなく OEM/ODMの戦略的活用 を積極的に取り入れ、展開スピードを早めています。ペットケア分野では、北米におけるフード事業の好調に加えて、中国の「JIA PETS」やブラジルの「Nutrire」といった現地基盤を活用し、アジア・南米での市場シェア拡大を図っています。

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9. 地域特化型商品開発とデジタルマーケティング（DX）の推進

新興国市場における浸透策として、同社は独自の現地化戦略を展開しています。

• 感染症・衛生対策商品 ：デング熱対策として 蚊を寄せ付けない世界初の紙おむつ （マミーポコ ANTIMOS）やウェットワイプをアジアで展開。
• 生活習慣に合わせた商品 ：オリーブオイル配合のおむつ（ベトナム・中東）、活性炭配合ナプキン（タイ）、ショート型ナプキン（中国）など、各国の現地ニーズに適した商品を投入。
• デジタル接点の強化 ：タイやインドネシア等で TikTokライバーの活用 やLINEオープンチャットを用いたデジタルマーケティングを強化し、若年層との接点を拡充しています。

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10. 中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2035」の着実な実行

同社は事業成長だけでなく、持続可能な社会の実現に向けた中長期ESG目標「 Kyo-sei Life Vision 2035 」を掲げています。

「私たちの健康を守る・支える」「社会の健康を守る・支える」「地球の健康を守る・支える」という3つの柱のもと、使用済み紙パンツのリサイクル事業「ReFF」の社会実装（自治体との連携拡大）や、CO2排出量削減、プラスチック使用量削減などの取り組みを進めています。環境・社会課題の解決と事業機会の創出を不可分なものとして捉えることで、中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

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まとめ

ユニ・チャームの2026年12月期 第2四半期決算は、コスト高を克服する 価値転嫁と高付加価値化の定着 により、四半期業績のV字回復を果たした極めて力強い内容となりました。通期売上高の上方修正に加え、 総還元性向65%以上への引き上げ や25期連続増配計画 など、投資家に対する還元姿勢も一段と強化されています。日本・海外双方における収益基盤の強化と成長投資の継続により、同社が目指す持続的成長のストーリーは着実に進展していると評価できます。