アーレスティ 2026年度第1四半期決算ディープダイブレポート：地金高騰と一部市場の不振で赤字転落、下期での収益挽回を目指す構造

アーレスティ（証券コード: 5852）の2026年度第1四半期（1Q）決算は、為替の円安効果等による増収要素があったものの、主力のダイキャスト事業における一部主要顧客の販売不振やアルミ地金価格の高騰が直接的な重荷となり、前年同期比で大幅な減益・赤字転落を余儀なくされる厳しいスタートとなりました。また、中国市場における環境変化に対応した構造改革に伴う特別退職金等の計上も、最終損益を押し下げる原因となっています。

本レポートでは、1Q決算の業績ハイライト、各地域・事業セグメント別の詳細な損益増減要因、ならびに通期業績計画に向けた見通しとポイントを体系的に解説します。

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1. 2026年度第1四半期 業績ハイライトと全体像

2026年度第1四半期の連結業績は、売上高が 42,419百万円 （前年同期比1.1%減）、営業利益が △463百万円 （前年同期は1,623百万円の黒字）、経常利益が △477百万円 （前年同期は1,289百万円の黒字）、親会社株主に帰属する当期純利益が △667百万円 （前年同期は976百万円の黒字）となりました。

スライド解説（Page 1：2026年度 第1四半期決算のポイント）

上記の通り、前年同期との比較において全ての損益階層で 赤字転落 を余儀なくされています。売上高面では円安進行がプラスに寄与したものの、主要顧客の販売不振によるダイキャスト製品の受注量減少が上回り、減収となりました。利益面では、工場現場での徹底した 原価低減活動 を推進したものの、原油・エネルギー価格の上昇に伴う アルミ地金価格の高騰 を完全に吸収しきれず、営業損失を計上しました。さらに当期純利益においては、今後の収益性改善に向けた 中国工場における生産体制合理化（構造改革） に伴う特別退職金等の特別損失を計上したことが純損失拡大につながっています。

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2. セグメント別業績の深掘り分析

アーレスティの主軸である ダイキャスト事業 （日本、北米、アジア）ならびに アルミニウム事業 、完成品事業 の動向を個別に見ると、地域や事業環境による明暗がより鮮明に浮かび上がります。

(1) ダイキャスト事業（日本）

日本セグメントの売上高は 17,790百万円 （前年同期比6.0%増）、セグメント損益は △21百万円 （前年同期は634百万円の黒字）となりました。販売量は前年同水準（概ね計画通り）を維持し、価格転嫁交渉やライン効率化などの成果が出たものの、地金市況の上昇が利益を強く圧迫しました。

スライド解説（Page 4：ダイキャスト日本）

上記スライドのウォーターフォール（損益増減要因）分析から明らかなように、製造現場では自発的な原価低減活動により 製造コスト削減で+124百万円 、販売量影響で+103百万円 の利益押し上げ効果を創出しました。しかしながら、外部要因である 地金市況影響が△777百万円 と巨大なマイナス要因となり、現場の改善努力を相殺して赤字化に至っています。地金価格のスライド転嫁タイミングのタイムラグや市況の急激な変動が日本市場の収益を直撃した形です。

(2) ダイキャスト事業（北米）

北米セグメントの売上高は 13,725百万円 （前年同期比2.9%減）、セグメント損益は △650百万円 （前年同期は633百万円の黒字）となりました。

米国工場では継続的な生産性向上施策により一定の改善効果が発現しているものの、複数の悪化要因が重複しました。具体的には以下の要因が挙げられます：

• 前期に計上された一過性収益の裏返し
• インフレ等に伴う人件費や製造コストの上昇（ △368百万円 ）
• アルミ地金価格の高騰影響（ △305百万円 ）
• メキシコ工場における一部主要顧客の車種切り替えや販売不振に伴う販売量減少（ △384百万円 ）

北米地域での採算改善は今後の連結業績回復における重要課題の一つとなっています。

(3) ダイキャスト事業（アジア）

アジアセグメントの売上高は 8,272百万円 （前年同期比10.4%減）、セグメント損益は 29百万円 （前年同期比47.3%減）となりました。

アジアセグメントは国ごとに著しい差が生じています：

• インド工場 ：新規受注品のスムーズな立ち上げと生産性改善が進み、製造コスト削減（+267百万円）などを通じて収益性が着実に良化しています。
• 中国工場 ：現地系EVメーカーの台頭や日系自動車メーカーの苦戦を受け、受託生産量が大幅に減少（販売量影響△323百万円）。これがアジア全体の減収減益要因となっています。 この中国市場での受注低迷に対処するため、同社は中国工場の 生産体制合理化 と人員最適化に踏み切っており、構造改革による固定費削減を進めています。

(4) アルミニウム事業および完成品事業

• アルミニウム事業 ：売上高 2,145百万円 （前年同期比30.7%増）、セグメント損益 170百万円 （前年同期比165.6%増）。販売重量の増加に加え、販売単価の上昇および原価低減活動が寄与し、堅調な 増収増益 を達成しました。
• 完成品事業 （フリーアクセスフロア等）：売上高 485百万円 （前年同期比56.6%減）、セグメント損益 10百万円 （前年同期比93.9%減）。主要販売先である半導体関連企業向けのクリーンルーム物件受注が一時的に減少したことで、減収減益となりました。

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3. 2026年度通期計画と業績回復シナリオ

1Qは地金高騰や構造改革費用等により赤字着地となったものの、アーレスティは2026年度の通期業績計画を変更していません。通期の売上高は 161,600百万円 （前期比3.3%減）、営業利益は 1,400百万円 （前期比62.6%減）、経常利益は 800百万円 （前期比72.1%減）、当期純利益は 500百万円 （前期比86.0%減）を見込んでいます。

スライド解説（Page 10：2026年度 通期計画）

通期計画の数値を上期と下期に分解して確認すると、極めて顕著な 下期偏重型の回復シナリオ が設定されていることが分かります。

• 上期（1Q-2Q）計画 ：売上高 80,000百万円、営業利益 △800百万円 、当期純利益 △700百万円
• 下期（3Q-4Q）計画 ：売上高 81,600百万円、営業利益 2,200百万円 、当期純利益 1,200百万円

上期中に中国工場の事業合理化や北米・日系工場での生産性向上、地金価格スライド転嫁の交渉浸透を進め、 下期には営業利益2,200百万円 へと急回復させる計算となっています。第2四半期以降の販売重量推移も計画通りに推移する見通しが示されており（Page 2参照）、下期に向けたコスト構造改革と価格適正化の実行力が、計画達成の大きなカギを握ることになります。

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4. 総括と今後の注視ポイント

2026年度1Qのアーレスティは、地金価格高騰と中国・北米での販売量減少という二重の逆風を受け、一時的な業績不振に陥りました。しかし、その背景では以下の取り組みが進められています：

1. コスト構造改革の断行 ：中国工場での構造改革費用計上など、負の要因を先出しして固定費削減を進めている点。
2. 現場改善力の発揮 ：日本やインドを中心に、製造コスト低減や生産性向上の成果が数値として明確に現れている点。
3. 地金転嫁のタイムラグ改善 ：高騰したアルミ地金価格の製品価格への転嫁が進むことで、下期にかけて収益性が正常化へ向かう見通しである点。

今後の焦点は、北米およびメキシコ工場の操業度回復、中国構造改革の完了による固定費抑制効果、そして下期に向けた営業利益回復シナリオの進捗状況に集まります。