神戸製鋼所 2026年度第1四半期決算ディープダイブレポート：外部環境の試練と事業ポートフォリオの耐性

1. 決算の全体像と概要

神戸製鋼所の2026年度第1四半期（1Q）決算は、主力を占める素材系事業や電力事業において、世界的な原材料コスト高騰や設備定期点検の延長、中東情勢を背景とした不透明感といった複数の外部要因に直面する四半期となりました。利益面では鉄鋼事業のメタルスプレッド（鋼材価格と主原料価格の差額）悪化や電力事業の減益が直撃したものの、アルミ板や素形材、エンジニアリング分野の堅調な需要や在庫評価益の改善が下支えとなり、通期の経常利益計画は期初目標値を維持しています。

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2. 業績ハイライトと損益構造分析

まずは第1四半期の実績および通期見通しの全体像を確認します。

上記のスライドは、2026年度第1四半期の決算実績および2026年度通期の業績見通し、主要な財務指標を一覧で示した極めて重要度の高いデータです。

2026年度1Qの実績は、 売上高が5,783億円（前年同期比+92億円、+1.6%増） となった一方、 経常利益は226億円（前年同期比△60億円、△21.0%減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円（前年同期比△264億円、△68.6%減） と、増収減益の着地となりました。

売上高の拡大は主にアルミ・銅地金市況の上昇に伴う販売価格の上昇によるものですが、利益面では鉄鋼事業におけるメタルスプレッドの悪化や電力事業での減益が響きました。四半期純利益の比較において大幅な減益となっている背景には、前年同期に計上されていた政策保有株式の売却益という一時的な要因が剥落した（特別利益の減少△140億円）ことも大きく寄与しています。

また、本業の実質的な稼ぐ力を示す 「在庫評価影響を除く経常利益」は116億円（前年同期比△210億円） にとどまっており、市況変動影響を除いた実質的な収益環境が厳しさを増していたことが鮮明になっています。

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3. 1Q経常利益の前年同期比要因分析（ウォーターフォール解説）

1Qの経常利益が前年同期比で△60億円減益となった内部要因の構造は以下の通りです。

前年同期比で経常利益が減少したプロセスの内訳を可視化したこのスライドは、同社の事業構造と外部環境影響を理解する上で非常に示唆に富んでいます。

主な要因をブレイクダウンすると以下の通りです。

• 数量構成（+20億円） : 素形材（+10億円）や溶接（+10億円）、エンジニアリング（+45億円）の販売量増加がプラス寄与したものの、機械（△25億円）や鉄鋼（△15億円）の低迷が相殺しました。
• 鉄鋼の販売・原料価格（△225億円） : 最も大きな押し下げ要因となったのが鉄鋼事業におけるメタルスプレッドの悪化です。鉄鉱石や強粘結炭の価格推移に対し、需要低迷に伴う鋼材販売価格への転嫁が追いつかず、利益幅が大幅に圧縮されました。
• 鉄鋼以外の販売・調達価格（+45億円） : アルミ板や素形材における価格転嫁の進展や為替（円安）のプラス影響が寄与しました。
• 電力事業（△68億円） : 神戸発電所3号機の定期点検が延長されたことによる販売電力量の減少や、前年度に発生していた石炭価格下落に伴う一時的な増益効果の剥落が大きな打撃となりました。
• 在庫評価影響（+150億円） : アルミ・銅地金価格の上昇に伴い棚卸資産の評価益が発生し、本業の減益分を大幅にカバーする形となりました。

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4. セグメント別の詳細パフォーマンス

各セグメントの第1四半期における詳細な動向は以下の通りです。

1. 鉄鋼事業 : 経常利益は △77億円（前年同期は60億円の黒字、差異△138億円） 。粗鋼生産量は147万トン、鋼材販売数量は114万トンと前年並みを維持したものの、主原料高と販売単価の下落（133千円/t、前年比△5千円/t）によるメタルスプレッド悪化が大きく響きました。
2. アルミ板事業 : 経常利益は 54億円（前年同期は△5億円、差異+59億円） 。固定資産減損に伴う減価償却費の減少に加え、地金市況上昇による在庫評価益（+35億円）の増加が増益をもたらしました。
3. 素形材事業 : 経常利益は 81億円（前年同期は0億円、差異+80億円） 。データセンター向け投資の拡大を受け、半導体製造装置向けのアルミ押出・銅板などの販売数量が増加したほか、在庫評価益（+65億円）が貢献しました。
4. 溶接事業 : 経常利益は 23億円（前年同期は9億円、差異+14億円） 。国内における緩やかな需要回復と円安効果がプラスに働きました。
5. 機械事業 : 経常利益は 62億円（前年同期は105億円、差異△42億円） 。エネルギー・化学分野向けの本体機器売上の減少が影響しました。
6. エンジニアリング事業 : 経常利益は 60億円（前年同期は11億円、差異+48億円） 。還元鉄関連事業の進捗に伴う売上増加が業績を強力に牽引しました。
7. 建設機械事業 : 経常利益は 9億円（前年同期は12億円、差異△2億円） 。円安効果や価格転嫁が進んだものの、欧州や東南アジアでの需要低迷と資材調達コストの増大が押し下げました。
8. 電力事業 : 経常利益は 16億円（前年同期は85億円、差異△68億円） 。定期点検延長による販売電力量低下が主要因です。

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5. 2026年度通期業績見通しの分析

続いて、通期計画の改定内容とその背景について確認します。

このスライドは、2026年度通期の業績見通しについて前回発表（期初計画）からの修正内容と背景を示した重要な資料です。

通期の連結売上高は2兆6,900億円（前回比+1,300億円の上方修正） へ引き上げられました。これは、原材料価格の上昇や為替の円安推移に伴い、素材系事業や電力事業における販売価格の上昇を見込むためです。

一方で、利益項目については、 経常利益1,200億円 、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円 と、 前回公表値を据え置き としています。

一見すると計画通りに見える通期経常利益1,200億円ですが、その内部構造には変化が生じています。

• 本業ベースの下方修正 : 中東情勢悪化に伴う原油市況高騰や物流コスト増（年間△120億円の影響想定）、鉄鋼メタルスプレッドの想定以上の悪化により、本業ベース（在庫評価除く）の経常利益は995億円と、前回計画（1,155億円）から △160億円の下方修正 が行われました。
• 在庫評価益による相殺 : この本業ベースの悪化分△160億円を、地金市況上昇による 在庫評価益の増加（+160億円、通期総計120億円の評価益を見込む） が完全に相殺する構造となっています。

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6. キャッシュフロー・財務体質と株主還元

財務・キャッシュフロー動向

財務面では、営業キャッシュフローの見通しが 1,800億円（前回比△200億円） へと減少しました。これに伴い、設備投資等の投資キャッシュフロー（△1,800億円）と差し引きした フリーキャッシュフローは0億円（前回比△100億円） へと下方修正されています。

ただし、安全性を示す財務指標においては、 純資産比率が49%程度 、D/Eレシオ（有利子負債倍率）が0.55倍程度 と、中期経営計画で掲げる財務健全性ガイドラインを達成する見込みであり、バランスシートの安全性は強固に維持されています。

株主還元方針

株主還元について、同社は中期経営計画期間中の「配当性向30%程度」とする方針を明確に示しています。今回の決算発表においても、 1株当たり中間配当40円、期末配当40円、年間配当80円 とする当初方針を変更せず維持することを決定しました。予想通期純利益1,000億円に基づく 配当性向は31.7% となり、還元方針を堅持する姿勢が確認できます。

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7. 総合まとめと今後の注目点

2026年度の神戸製鋼所は、中東情勢の緊迫化に伴うコスト増加や、中国・欧州市場における需要低迷、鉄鋼メタルスプレッドの圧縮という厳しい外部環境に直面しています。しかしながら、半導体・データセンター需要を背景とした素形材の伸長や、エンジニアリング事業の案件進捗など、複線化された事業ポートフォリオが全体業績の下支えとして機能しています。今後は、コスト上昇分の販売価格への確実な転嫁スピードと、電力事業など大型インフラ設備の安定稼働が業績目標達成における重要なポイントになると考えられます。