【CIJ 決算深掘りレポート】業績計画超過達成と中期経営計画の上方修正を紐解く成長ストーリー

株式会社CIJ（証券コード: 4826）の決算資料に基づき、同社の最新の業績ハイライト、事業・顧客構造の推移、主要な戦略的取り組み、ならびに中期経営計画の見直しについて詳細に解説します。

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1. 決算概要：計画比・前年同期比ともに大幅な増収増益を達成

当期の業績は、当初計画および前年同期実績を大きく上回る力強い着地となりました。 売上高は29,424百万円（計画比103.2%、前年同期比9.4%増） 、営業利益は2,619百万円（計画比116.4%、前年同期比20.7%増） 、経常利益は2,663百万円（計画比116.8%、前年同期比20.8%増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は1,804百万円（計画比120.3%、前年同期比20.7%増） となっています。

公共分野やエネルギー分野におけるシステム開発需要が堅調に推移したことに加え、M&Aによるインフォテックソリューション株式会社の連結子会社化が売上高の押し上げに寄与しました。利益面においては、給与水準の引き上げや各種待遇改善といった 積極的な「人的投資」を実施 したものの、増収効果および収益率の改善、さらには不採算案件の発生抑制（前期に発生した想定超過コストの抑制）が寄与し、大幅な増益を達成しています。

以下は、前年同期比較における各利益段階の伸び率を示したスライドです。

【スライド解説：前年同期比の業績要約（PAGE_4）】

このスライドは、CIJの直近の収益力の伸びを象徴しています。売上高の拡大（+9.4%）に対して、 営業利益・経常利益・当期純利益が揃って20%を超える高い伸び（いずれも+20.7%〜+20.8%） を見せており、売上高営業利益率も前期の8.1%から 8.9%へと0.8ポイント向上 しました。単に規模が拡大しただけでなく、収益の「質（利益率）」が着実に高まっていることが可視化されています。

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2. 事業品目別および顧客構造の分析

■ 事業品目別売上動向

事業・品目別の売上高推移をみると、主力である システム開発が24,936百万円（前年同期比7.0%増） と安定して業績を牽引しています。公共・エネルギー分野での案件受注が堅調だったことが背景にあります。 さらに成長を後押ししたのが周辺領域です。

• コンサル・調査研究 ：1,140百万円（前年同期比10.3%増）- 情報・通信分野でのプロジェクト支援・技術支援案件が伸長。
• SI/PI（システム/パッケージ・インテグレーション） ：1,116百万円（前年同期比30.1%増）- 公共向け導入支援および福祉総合システムの受注が好調。
• その他（運用保守等） ：2,231百万円（前年同期比30.7%増）- 情報・通信分野での運用保守案件が増加。

■ 顧客構成および直販・SIer比率

顧客別売上高では、上位10社合計の売上高が13,837百万円となり、全体に占める構成比は47.0%（前年同期比4.3ポイント減）と、顧客の分散・多様化が進んでいます。主要顧客グループとしては、 NTTグループ向けが7,236百万円（構成比24.6%） 、日立グループ向けが4,130百万円（構成比14.0%） となっており、両グループで全体の約38.6%を占めています。

また、ビジネス形態別では、大手SIer経由の売上高が24,291百万円（SIer比率82.6%）、プライム（直販）案件売上高が5,133百万円（プライム比率17.4%）となりました。SIer経由の案件が大幅に増収となったことで、プライム比率は前年より若干減少したものの、 金額ベースではプライム売上も拡大（4,788百万円→5,133百万円） を続けています。

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3. 費用構造と当期純利益の増加要因

利益増減要因の分析では、 売上総利益が7,65百万円増加 した一方で、販売費及び一般管理費（販管費）が3,16百万円増加しました。販管費増加の主な内訳は以下の通りです。

• 人件費（ベースアップ等） ：+195百万円
• のれん償却額（連結子会社化に伴うもの） ：+43百万円
• 支払手数料他 ：+21百万円

人材確保とエンゲージメント向上のための人的投資を積極的に行いながらも、十分な粗利の拡大によって吸収し、結果として448百万円の営業増益を確保しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益（1,804百万円、+309百万円増）に関しては、営業増益に加え、 賃上げ促進税制の適用等による法人税等の控除効果（112百万円） が押し上げ要因となっています。

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4. 財務基盤とキャッシュ・フローの健全性

貸借対照表（B/S）においては、 資産合計が19,394百万円（前期末比717百万円増） 、純資産合計が15,000百万円（前期末比483百万円増） となりました。 自己資本比率は77.3% というきわめて高い水準を維持しており、強固な財務体質を有していることが確認できます。

キャッシュ・フロー（C/F）面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,048百万円の獲得（前期比265百万円増） となり、本業での現金創出力が順調に拡大しています。投資C/F（▲213百万円）では連結範囲変更に伴う子会社株式取得（▲147百万円）等、財務C/F（▲1,704百万円）では配当金の支払い（▲1,015百万円）および自己株式の取得（▲501百万円）など積極的な株主還元を実行した結果、 現金及び現金同等物の期末残高は8,344百万円（前期比130百万円増） と潤沢な流動性を確保しています。

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5. 主な事業活動と成長戦略のトピック

当期においては、今後の持続的成長に向けた重要な施策が相次いで実行されました。推進方針における主要トピックは以下の通りです。

【スライド解説：経営方針の活動概況（PAGE_18）】

このスライドは、同社が掲げる3つの推進方針（1.事業環境の変化に適応し新領域へ挑戦、2.特化型SEの育成推進、3.サステナビリティ経営の推進）に基づき、当期にどのような具体的アクションを起こしたかを一覧化した重要資料です。事業基盤の拡大（M&A・提携）と技術基盤の強化（生成AI・人材育成）が並行して進められていることがよく分かります。

■ 戦略的取り組みの詳細

1. インフォテックソリューション株式会社の連結子会社化 2025年12月1日付で株式を取得。官公庁・社会インフラ系や金融機関向けソフトウェア開発に強みを持つ同社を傘下に収めることで、CIJグループ内での技術領域・産業分野の相互補完を図り、顧客層の拡大を狙います。
2. 日立製作所「デジタルシステム＆サービスセクター」との業務提携 DXや生成AIなどの急速な技術進化に対応するため、システム開発事業における戦略的協働関係の構築と、人材交流・知識共有・共同研修を通じたIT人材育成の協働を進めています。
3. 生成AI技術の全社的展開とAI駆動開発の推進 生成AIの活用を経営の重要テーマに位置付け、社内研究成果報告会や、RAG（検索拡張生成）チャットボット構築・Ragasによる精度評価フレームワークを用いた実践的ハンズオン研修を実施。開発工程への生成AI導入やAIエージェント実装を通じて、 開発生産性と品質の飛躍的向上 を目指しています。

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6. 中期経営計画の見直し（目標の上方修正）

業績の堅調な推移と外部環境の変化を踏まえ、CIJは中期経営計画の最終年度に向けた業績目標の上方修正を発表しました。

【スライド解説：中期経営計画の見直し（PAGE_25）】

このスライドは、CIJの今後の成長軌道を示す最も重要な図表の一つです。従来計画では2027年6月期に売上高30,000百万円、営業利益2,400百万円（利益率8.0%）を目指していましたが、当期の成果および今後の見通しを踏まえ、 売上高計画を+10億円増の31,000百万円 、営業利益計画を+3.5億円増の2,750百万円（利益率8.9%）へと上方修正 しました。積極的な人的投資を継続しながらも、それを超える収益力向上を見込んでいる点が大きなポイントです。

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7. 株主還元方針と配当予想

当期の配当については、業績の好調を反映し、普通配当18.00円に創立50周年記念配当2.00円を加え、 年間配当20.00円（前年は15.00円） を実施予定です。これにより 純資産配当率（DOE）は7.6% 、総配分性向は90.1% に達する見込みです。

さらに、次期（2027年6月期）の配当予想についても、中間配当・期末配当ともに10.00円とし、 年間配当21.00円（普通配当ベースで実質増配） を予定しています。安定した財務基盤を背景に、株主還元への強い姿勢が維持されています。

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8. 総括

CIJの決算資料からは、公共・エネルギー等の成長分野での受注獲得、インフォテックソリューションの子会社化、日立製作所との提携といった戦略施策が着実に成果に結びついている状況が読み取れます。 人的投資によるコスト増を上回る売上拡大と生産性向上を実現しており、 中期経営計画の上方修正 や配当水準の切り上げ など、株主価値の向上に向けたモメンタムが一段と強まっていると言えます。