高松コンストラクショングループ 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブレポート

高松コンストラクショングループ（証券コード: 1762）の 2027年3月期 第1四半期決算 は、受注高を除く すべての損益項目で前年同期比増 となり、 売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてで第1四半期として過去最高 を記録する極めて好調な業績着地となりました。

本レポートでは、決算説明資料から読み取れる10の主要トピックを抽出・網羅し、同社の事業構造、収益性改善のメカニズム、中核事業会社の動き、通期見通し、ならびに拡充された株主還元方針について詳しく解説します。

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1. 1Q業績ハイライト：主要利益項目で過去最高を達成

2027年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が 前年同期比11.8%増の884億円 、営業利益が 前年同期比173.4%増の54億円 （前年同期は19億円）、経常利益が 前年同期比185.0%増の53億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年同期比309.4%増の32億円 となりました。

以下のスライドは、過去の第1四半期業績推移と当期の増減率を示した主要財務データです。

【上記スライドが示す重要性と背景解説】

このスライドが極めて重要な理由は、 「売上高の拡大」を大幅に上回るスピードで「各種利益」が拡大している という同社の劇的な収益性改善構造が明確に示されている点にあります。 売上高の伸び（+11.8%）に対して、売上総利益は 35.2%増（149億円） へ拡大しており、 売上総利益率は前年同期の14.0%から16.9%へ+2.9ポイント向上 しました。さらに、営業利益率は前年同期の2.5%から 6.2%（+3.7ポイント） へ、四半期純利益率は1.0%から 3.7%（+2.7ポイント） へと急上昇しています。建設業界全体で資材価格や人件費の高騰が課題となる中、高松コンストラクショングループは適切な施工価格の転嫁と高利益率案件の進捗管理により、非常に強力な利益創出能力を発揮しています。

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2. 受注動向と次期繰越高（バックログ）の状況

第1四半期の連結受注高は 前年同期比6.1%減の1,069億円 となりました。前年同期（1,139億円）が高水準であった反動や青木あすなろ建設における受注端境期が影響したものの、 1,000億円超の高い受注水準 を維持しています。

また、将来の売上高の源泉となる 次期繰越高（繰越工事高）は、連結合計で前年同期比12.0%増の5,780億円 に達しました。高松建設（+11.3%の2,708億円）、青木あすなろ建設（+16.5%の2,171億円）、みらい建設工業（+23.2%の533億円）をはじめ、各中核会社で豊富な受注残高を積み上げており、今期以降の売上計上に向けた極めて盤石な基盤が構築されています。

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3. 中核事業会社別の利益動向：主要子会社の劇的なV字回復

当期の営業利益54億円への急拡大は、単独の事業会社だけでなく、グループ主要各社が足並みを揃えて収益性を大幅改善させたことによるものです。

以下のスライドは、中核事業会社別の営業利益推移および増減分析を示しています。

【上記スライドが示す重要性と背景解説】

このスライドは、 グループ全体の利益爆発の具体的な内訳と原動力 を把握する上で最重要なデータです。 特に注目すべきは、前年同期に苦戦を強いられていた子会社の劇的な黒字転換と成長です。

• 高松建設（単体） ：営業利益 24.6億円（前年同期比+59.0%） と主力の安定感を発揮。
• 青木あすなろ建設（単体） ：営業利益 16.6億円（前年同期比2.4倍） と大幅増益。
• タカマツハウス（単体） ：前年同期の赤字（△6800万円）から 15.3億円の黒字 へ急浮上。都心部における好立地物件の仕入れ・販売が奏功し、利益貢献の大きな柱に成長しました。
• みらい建設工業（単体） ：前年同期の赤字（△3.35億円）から 1.4億円の黒字 へと転換。

このように、特定の事業会社に依存するのではなく、前四半期に重荷となっていた領域が全面的にV字回復を果たしたことが、連結全体の過去最高益達成に直接寄与していることがわかります。

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4. セグメント別（建築・土木・不動産）の業績分析

事業セグメント別の状況においても、すべてのセグメントで増収増益を達成しました。

1. 建築セグメント
   • 売上高： 407億円（前年同期比+4.7%）
   • 売上総利益： 74.6億円（前年同期比+12.9%）
   • 営業利益： 33.3億円（前年同期比+83.1%）
   • 高松建設および青木あすなろ建設の建築部門における採算性改善が大きく貢献しています。
2. 土木セグメント
   • 売上高： 242億円（前年同期比+10.2%）
   • 売上総利益： 32.9億円（前年同期比+49.1%）
   • 営業利益： 15.1億円（前年同期比2.5倍）
   • みらい建設工業の業績回復や青木あすなろ建設の土木案件の進捗が収益を牽引しました。
3. 不動産セグメント
   • 売上高： 234億円（前年同期比+29.2%）
   • 売上総利益： 41.4億円（前年同期比+88.0%）
   • 営業利益： 24.4億円（前年同期比2.4倍）
   • タカマツハウスにおける戸建分譲・収益不動産事業の仕入・販売が好調を維持し、利益率を高めました。

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5. 売上総利益率（粗利益率）の構造的改善

連結での売上総利益率は前年同期比+2.9ポイントの 16.9% まで向上しました。 中核5社別の粗利益率の推移を見ると以下の通りです。

• 高松建設 ：前年同期20.2% → 23.1%（+2.9pt）
• タカマツハウス ：前年同期7.2% → 17.4%（+10.2pt）
• 青木あすなろ建設 ：前年同期11.0% → 13.9%（+2.9pt）
• みらい建設工業 ：前年同期4.8% → 9.2%（+4.4pt）

建設資材や労務費の上昇リスクに対し、期初段階からの厳格な原価見積もりや価格転嫁の徹底、およびタカマツハウスにおける在庫調整完了と好採算物件の売却が結実した形となっています。

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6. 高松建設の地域別・用途別動向（大阪と東京の対比）

高松建設（単体）の受注高（396億円、前年同期比+3.2%）を分析すると、地域や用途ごとの需要トレンドが見えてきます。

• 共同住宅（賃貸マンション等） ：大阪で 前年同期比82億円増（124億円） 、東京で 24億円増（107億円） となり、全体で 107億円の幅拡大（計232億円） を記録しました。資産活用や相続税対策需要に支えられた賃貸住宅市場の底強さが示されています。
• 一般建築（工場・ビル・店舗等） ：大阪で23億円増加したものの、東京で123億円減少したため、全体では 99億円の減少（計148億円） となりました。

関西圏における共同住宅需要の力強さが東京での一般建築の減少分を補う構図となっており、エリア分散と多角的なターゲット設定の効果が発揮されています。

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7. 営業利益増減分析：販管費増加を圧倒する粗利増加

営業利益の増減要因（前年同期19億円 → 当期54億円、+34億円増益）を分析すると、以下の要因に整理されます。

• 売上総利益の増加 ：+38億円
  • 中核5社の利益増：+37億円（高松建設+7億円、青木あすなろ建設+8億円、みらい建設工業+4億円、タカマツハウス+17億円など）
  • その他グループ会社の利益増：+36億円
• 販管費の増加 ：△4億円
  • 高松コンストラクショングループ本社や高松都市開発などでの販管費増加があったものの、全体の粗利増（+38億円）がそれを遥かに上回り、大幅な増益を達成しました。

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8. ストック収益基盤：高松エステートの入居率推移

高松エステートが管理する高松建設施工物件の平均入居率は、 大阪・名古屋エリアで98.1% 、東京エリアで98.3% と、依然として 95%以上の超高水準 を維持しています。

この非常に高い入居率は、高松建設が手掛ける賃貸マンションの物件クオリティや立地条件の良さを証明するものであり、オーナーの満足度向上と新規建築受注への好循環（リピートや紹介）を支える不可欠なストックビジネス基盤となっています。

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9. 2027年3月期 通期業績予想と前提要因

2027年3月期の通期連結業績予想については、期初公表値を据え置いています。

• 受注高 ：4,500億円 （前期比+3.2%）
• 売上高 ：4,000億円 （前期比+11.8%）
• 営業利益 ：200億円 （前期比+12.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 ：125億円 （前期比+9.6%）

第1四半期時点で営業利益の進捗率は27.3%に達しており、好スタートを切っています。なお、本予想には中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰などの不確実要因は現時点で織り込まれておらず、今後の外部環境の動向が注目されます。

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10. 株主還元方針の強化：累進配当導入と配当金増額予定

同社は、中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）において、株主還元方針を大幅に強化しています。

以下のスライドは、配当方針の変更と1株当たり配当金・配当性向の推移を示しています。

【上記スライドが示す重要性と背景解説】

このスライドは、同社の 株主重視の基本姿勢とキャピタル・アロケーション方針の明確な転換 を表しています。 従来の株主還元方針（年間配当金の下限70円）から、新たな還元方針として 「累進配当を基本方針」とし、「1株当たり年間配当金の下限を90円に増額設定」 しました。さらに 「配当性向40%を目安」 とした業績連動型の還元方針を打ち出しています。

これに基づき、 2027年3月期の年間配当金予想は1株当たり144円（配当性向40.1%） と計画されています。過年度の配当推移（23/3期70円 → 24/3期82円 → 25/3期82円 → 26/3期130円 → 27/3期144円予定）を見ても分かる通り、業績拡大に伴う果実を株主へ積極的に還元する強い姿勢が可視化されています。

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まとめ

高松コンストラクショングループの2027年3月期第1四半期決算は、 高松建設の安定した収益性、タカマツハウスやみらい建設工業などの大幅V字回復、グループ全体での粗利率改善 が噛み合い、過去最高益を達成する極めて好調な滑り出しとなりました。

豊富な次期繰越高（5,780億円）をバックボーンに、今後の施工進捗と通期計画（営業利益200億円）の達成、ならびに強化された累進配当方針に基づく株主還元の動向が引き続き注目されます。