米国債利回り、イランとの「ホルムズ海峡合意」観測で低下

米国債の利回りが水曜日、低下傾向をたどっています。投資家は、ホルムズ海峡の船舶通行を可能にするイランとの潜在的な合意が、米国の経済見通しやインフレの道筋にどのような影響を与えるかを注視しています。

住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの借入金利の指標となる10年物米国債利回りは、早期取引で1ベーシスポイント（bp）以上低下し、4.6086%となりました。地政学的リスクに敏感な30年物米国債利回りは2bp低下し5.1617%でした。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の短期金利政策に連動しやすい2年物米国債利回りは1bp上昇し4.2061%となっています。

1bpは0.01%に相当し、債券の利回りと価格は逆の動きをします。

米国のスコット・ベッセント財務長官は火曜日にCNBCに対し、ホルムズ海峡での商業船の通行を許可する合意が今週中にまとまる可能性があると述べていました。この発言を受けて、米国債利回りは急低下し、火曜日の取引では米国産原油価格が約6%下落しました。その後、米中央軍はSNS（X）への投稿で、ホルムズ海峡の南側ルートが「自由で開かれている」と宣言しました。

水曜日の早期取引では、原油価格は小幅に上昇しました。期近のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は1バレル76.21ドル（0.58%上昇）、国際的な指標であるブレント原油は80.20ドル（約1.1%上昇）で取引されています。

トレーダーは現在、中東情勢の進展が米国のインフレ見通しやFRBの金利政策にどう影響するかを測るため、今後発表される一連の経済指標に注目しています。金曜日に発表される7月分の非農業部門雇用者数と失業率といった重要な指標に先立ち、水曜日に発表が予定されているISM（サプライマネジメント協会）のサービス業購買担当者景気指数（PMI）は、6月の54.0から上昇し、54.5になるとのコンセンサス予想が出ています。