中華電信、26年第2四半期増収増益

中華電信（CHT）は5日、2026年第2四半期（4～6月期）の連結決算（未監査）を発表した。売上高は前年同期比8.2%増の613億6000万台湾ドルとなり、2010年以降で第2四半期として過去最高を記録した。純利益も4.7%増の106億4000万台湾ドルとなり、四半期ガイダンスの上限を上回った。

同社の発表によると、純利益は前年同期比4.7%増の106億4000万台湾ドル、1株当たり利益（EPS）は1.38台湾ドルとなった。売上高、営業利益、純利益、EPSのいずれも、会社が事前に示したガイダンスの上限を達成した。

中華電信の詹子誠（チャン・ツーチェン）CEOは、「堅調な第2四半期および上半期となり、売上高、営業利益、純利益、EPSはいずれも両期間のガイダンス上限を上回った。今回の結果は、当社の成長戦略の持続性と実行における規律の明確な証拠であり、通期目標達成に自信を持っている」とコメントした。

事業グループ別では、コンシューマー事業グループの売上高は4.8%増の357億3000万台湾ドル。特に5Gサービスが好調で、スマートフォンユーザーにおける5G普及率は48.8%に達し、モバイルサービス売上高は3.2%増となった。固定ブロードバンドでは、1Gbps以上の高速サービスへの需要が増加し、加入者数が前年比61%増となったことで、ARPU（顧客一人当たり平均売上高）の改善を牽引した。また、FIFAワールドカップの影響もあり、コンシューマー向けデジタルサービスも成長し、動画サブスクリプションは年間ピークを迎え、OTT（オーバー・ザ・トップ）売上高は20%増となった。

エンタープライズ事業グループの売上高は3.7%増の196億8000万台湾ドル。特にICT（情報通信技術）関連の売上高は、ビッグデータ、サイバーセキュリティ、IDC（インターネットデータセンター）サービスからの堅調な貢献により、前年同期比32%増となった。上半期のICT受注残高は、すでに2025年通年の合計に匹敵しており、堅調なプロジェクトパイプラインを反映している。

国際事業グループの売上高は、米国および東南アジアでの大規模ICTプロジェクトの納入、および衛星・海底ケーブルネットワークの継続的な拡大により、前年同期比78.9%増と大きく伸長した。

同社は今後、AI戦略を推進し、台中市に専用のデータセンター（AIDC）を提供するMOU（Memorandum of Understanding：覚書）を台湾証券取引所と締結したことを明らかにした。また、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）への投資を通じて、コネクティビティ、コンピューティング、AIの地域ハブとしての地位をさらに強化していく方針だ。