UP Fintech株主、集団訴訟の可能性に注目

オンライン証券サービスを提供するUP Fintech Holding Limited（ティッカー：TIGR）の株主に対し、同社が投資家向けに提供した情報に虚偽が含まれていた可能性について、集団訴訟の可能性を調査している弁護士事務所が注意を呼びかけています。

米国の法律事務所ローゼン・ロー・ファームは、UP Fintechが投資家に対し、事業に関する重要な虚偽情報を開示していた疑いがあるとして、株主からの情報収集を進めています。同事務所は、被害を受けた株主が自己負担なしで損失の回復を目指せる集団訴訟の準備を進めているとのことです。

具体的には、2024年5月22日にロイター通信が報じた、中国当局による越境証券取引への規制強化に関する記事が引き金となりました。この記事によると、中国証券監督管理委員会は、国内ライセンスなしに中国国内で勧誘活動を行っていたオンライン証券業者に対し、罰則を科す方針を示しました。これを受け、UP Fintechとその競合であるFutu Holdingsの株価は、米国市場での取引開始前の時間外取引で30%以上下落しました。UP Fintechの米国預託株式（ADS）は、同日の取引で25.3%下落しました。

ローゼン・ロー・ファームは、集団訴訟への参加を希望する投資家に対し、同事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/up-fintech-holding-limited/join）から手続きを進めるか、電話（866-767-3653）またはEメール（[email protected]）で問い合わせるよう案内しています。

同事務所は、過去に中国企業に対する集団訴訟で史上最高額の和解を成立させた実績や、多数の集団訴訟で和解に導いた経験を強調し、投資家に対して経験豊富な弁護士を選ぶことの重要性を訴えています。