Okta、キャッシュ・バーンからキャッシュ・マシンへの転換

アイデンティティ管理（IAM）ソリューションを提供するOkta（OKTA）が、キャッシュ創出企業への転換期を迎えていると、米金融情報サイトのValue Vestが分析しています。

Oktaは、独立系IAM市場で41%のシェアを誇り、マイクロソフトのバンドル製品という競合が存在する中でも、ベンダーニュートラルな強力なポジションを維持しています。同社は既にGAAP（一般調達会計原則）ベースでの黒字化を達成し、フリーキャッシュフローも堅調に推移しています。さらに、22億ドルの純現金ポジションは、自社株買いやM&Aといった将来の選択肢を支える基盤となっています。

成長率は鈍化傾向にあり、2027年度（FY27）のガイダンスでは約9%の成長を見込んでいますが、事業は持続可能でキャッシュを生み出す「コンパウンダー（複利効果で成長する企業）」へと移行しつつあります。Value Vestは、この現状がOktaの株価を「フェアバリュー（適正価格）からやや割安」と評価する根拠になると見ています。

同社は、独立系IAMプレイヤーの中で最も透明性が高く、エンタープライズ向けのIDセキュリティに特化した企業であるとValue Vestは評価しています。市場は、Oktaがキャッシュフロー創出を重視する姿勢を過小評価している可能性があるとのことです。

Oktaは、ID管理の重要性が増す中で、その強固な市場地位と財務体質を活かし、今後キャッシュフローの積み増しと市場による再評価を通じて、さらなる株価上昇の可能性を秘めていると考えられます。