米国債務省、円買い介入に初参加

米国債務省は、日本銀行（BoJ）と共に円相場の下支えに乗り出しました。これは、円が約40年ぶりの安値水準である1ドル＝164円近辺まで下落したことを受けての措置です。この介入により、円相場には事実上の「ハードシーリング（上限）」が設けられたと考えられています。

今回の介入では、約730億ドルが円市場に投じられました。そのうち約360億ドルは日本銀行によるもので、残りは米国債務省が拠出しました。特筆すべきは、米国債務省がドルではなくユーロ準備を売却して円を購入した点です。これは前例のない動きであり、ドルがこの介入取引から完全に除外されたことを意味します。欧州中央銀行（ECB）はこの動きを事前に把握していました。

通常、緊急時ではない状況での市場介入は、今後の同様の介入を「常態化」させる可能性があります。米国のピーター・ベセント副財務長官は、FIMAレポファシリティ（Foreign Official Institutions' Repo Facility：外国政府系機関向けレポファシリティ）の増額を求めており、必要であれば「躊躇なく」再度介入を行う意向を示しています。これにより、事実上、ほぼ無制限の介入が承認された形となります。

筆者は、ドルが循環的な安値を通過したという見方を維持しています。外国株式ETF（上場投資信託）については、為替ヘッジ付きのものを推奨していますが、日本株ETFに関しては、今回の介入を踏まえると、ヘッジなしのバージョン（EWJなど）の方が有利になる可能性が高いと分析しています。