円介入、ユーロ売却で実施か

先週行われた円を支援するための米国による為替介入は、見かけ以上の世界的な意味合いを持つ可能性がある。関係者によると、米国は介入資金を調達するためにユーロを売却したという。これは、米国の国債市場への悪影響を避けるための措置とみられている。

通常、為替介入ではドルを売却して円を買い支えるが、今回はユーロを売却したことで、ドルはユーロに対して下落した。月曜日にはユーロは対ドルで1.1558ドルまで上昇し、約2ヶ月ぶりの高値をつけた。

このユーロ売却の背景には、米国の国債市場の安定を維持したいという思惑があるとみられる。一部の市場関係者は、日本が単独介入のために大量の米国債を売却する必要に迫られる事態を回避したいという懸念が、米国側の最大の関心事の一つだったと指摘している。

一方、世界では決算発表が相次いでいる。アマゾン（AMZN）は、先週発表された予想を上回る決算を受けて、月曜日に時価総額が3兆ドルの大台を初めて突破し、史上最高値を更新した。ただし、この株価上昇には、同社が保有するOpenAIやAnthropicといったAI企業への出資による含み益が影響している可能性も指摘されている。

マイクロソフト（MSFT）、アマゾン、アルファベット（GOOGL）は、AnthropicやOpenAI、さらにはSpaceXへの出資により、直近の四半期で大幅な投資利益を計上した。AnthropicとOpenAIは、AIブームの中でそれぞれ1兆ドル近くの企業価値を持つと評価されており、その評価額は非公開市場で急騰している。

欧州第2位の資産規模を持つHSBCホールディングス（HSBC）は、第2四半期の税引き前利益が101億ドルとなり、アナリスト予想を上回ったと発表した。これは、純金利収入の力強い伸びやその他の手数料収入の増加によるものだ。前年同期比では60%の増益となった。

中東の石油大手サウジアラミコも、第2四半期の利益が予想を上回ったと発表した。ホルムズ海峡での混乱があったものの、原油価格の高騰が業績を押し上げた形だ。米・イラン間の緊張が高まる中、大手石油企業は軒並み好決算を発表している。

なお、AI分野では、Hugging FaceのCEOが、中国がオープンソースモデルにおいてAI分野をリードしており、米国企業を追い抜く可能性があるとの見方を示した。同CEOは、中国のオープンな協調・共有エコシステムがAI革命を加速させている一方、米国のモデル開発企業は「サイロ化」しており、遅れをとるリスクがあると指摘している。