EquipmentShare株主、集団訴訟の期限迫る

米国の投資家権利専門法律事務所ローゼン・ロー・ファームは、EquipmentShare.com Inc（EQPT）の株式を購入した投資家に対し、集団訴訟における重要な期限である2026年9月21日までに弁護士への相談を求めている。

対象となるのは、2026年1月の新規株式公開（IPO）に関連する登録声明および目論見書（以下、「登録声明」）に基づき、またはそれに連なる形で普通株式（クラスA）を購入した投資家、あるいは2026年1月23日から2026年6月23日までの期間（以下、「集団訴訟期間」）に同社証券を購入した投資家である。

ローゼン・ロー・ファームによると、集団訴訟では、被告が登録声明および集団訴訟期間中に、EquipmentShareの事業、運営、見通しに関して、重要な虚偽または誤解を招く記述を行い、重要な不利な事実を開示しなかったと主張している。

具体的には、被告は投資家に対し、以下の事実を開示しなかったとされる。

EquipmentShareが、追加の開示されていない関連当事者取引に関与していたこと。共同創業者によって所有または管理されている法人との取引の一部を、Termination（終了）または大幅な削減を行っていなかったこと。その結果、EquipmentShareの財務諸表が実質的に誤解を招くものであったこと。上記の結果、被告によるEquipmentShareの事業、運営、見通しに関する肯定的な記述は、実質的に誤解を招くものであった、または合理的な根拠を欠いていたこと。

訴状によれば、これらの真実が市場に出回った際に、投資家は損害を被ったとされている。

同法律事務所は、条件付き手数料契約に基づき、自己負担なしで補償を受けられる可能性があると説明している。集団訴訟への参加を希望する投資家は、同事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/equipmentsharecom-inc/join）にアクセスするか、フィリップ・キム弁護士（電話：866-767-3653、Eメール：[email protected]）に連絡するよう呼びかけている。

集団訴訟は既に提起されており、代表当事者（Lead Plaintiff）として訴訟を主導したい場合は、2026年9月21日までに裁判所に申し立てを行う必要がある。代表当事者は、訴訟を指揮する上で、他の集団訴訟参加者の代表として行動する。