25州、トランプ政権の関税を提訴

25の州が月曜日、トランプ政権に対し、60の貿易相手国からの輸入品に対する新たな関税について訴訟を起こしました。民主党が主導するこれらの州は、トランプ大統領が広範な関税賦課において権限を逸脱したと主張しています。

米国国際貿易裁判所に提出された訴状によると、今回の訴訟は、影響を受ける60の経済圏から輸入されるほとんどの商品に対する10％または12.5％の関税に異議を唱えるものです。これらの経済圏は、米国の輸入全体の99.4％を占めると州側は述べています。

州側はまた、政権が60の経済圏に対する調査を急ぎすぎ、必要な国別の協議を迂回し、労働慣行が大きく異なる国々に対してほぼ均一な関税率が適切である理由を説明しなかったと主張しています。

訴状では、「国際的なサプライチェーンにおける強制労働という、うたわれている問題と、USTR（米国通商代表部）が課した包括的な世界的関税との間には、合理的な関連性はない」と述べられています。

今回の訴訟は、トランプ政権が、最高裁判所および通商裁判所によって却下された関税を別の法律の下で維持しようとする3度目の試みに対抗するものです。州側は、政権が1974年通商法第301条を不適切に使用して、最高裁判所と通商裁判所によって無効とされた関税を再導入しようとしていると主張しています。

この訴訟は、新たな関税に対する少なくとも2度目の法的異議申し立てとなります。以前にも中小企業の団体が同様の主張で政権を訴えており、トランプ大統領は最高裁判所によって無効とされた関税を新たな法的権限で再創造することはできないと主張していました。