ZoomInfo、集団訴訟の対象に

米証券取引委員会（SEC）は、法人向け情報プラットフォーム大手のZoomInfo Technologies（GTM）が、1934年証券取引法違反の疑いで集団訴訟の対象となったことを発表しました。DJS Law Groupは、2025年11月3日から2026年5月11日までの期間に同社株式を購入した投資家に対し、集団訴訟への参加を呼びかけています。

訴状によると、ZoomInfoはAI（人工知能）搭載製品の成長について楽観的な見通しを発表していましたが、実際には顧客が購入決定を見直したり、独自のAIソリューションを開発したりする動きに直面していたとされています。このため、同社が公表した声明は、クラス期間中、虚偽かつ誤解を招くものだったと主張されています。

DJS Law Groupは、投資家の利益保護を専門としており、特に証券集団訴訟や企業統治訴訟などを手掛けています。同グループは、今回の訴訟に参加することで、投資家が損失の回復を目指せる可能性があるとしています。