熊本地震、保険金支払いは最大3400億円

データ分析・技術プロバイダーのベリスク（Verisk、VRSK）は、7月28日に熊本県付近で発生したマグニチュード6.8の地震による保険金支払額が、2200億円（約14億ドル）から3400億円（約21億ドル）の範囲になるとの見積もりを発表しました。

米国地質調査所（USGS）によると、この地震は熊本市南方の地下約10キロメートルで発生した浅い横ずれ断層によるものです。この地域は2016年にも甚大な被害をもたらしたマグニチュード7.0の本震を含む一連の地震に見舞われています。

今回の地震では、熊本県内で広範囲にわたり建物被害が発生し、特に宇城市や氷川町で揺れが強かったと報告されています。当局は、数百棟の住宅や商業ビル、文化財、公共インフラの被害を報告しており、被災地域全体で構造的な影響の評価が続けられています。高速道路や橋、鉄道などの交通網も寸断され、地震直後には約4万8000世帯で停電が発生しました。

また、日本の主要な製造業の集積地の一つである地域も影響を受けました。半導体、電子機器、自動車関連の複数の工場が、点検や被害評価のために一時操業を停止し、サプライチェーンへの影響も懸念されています。

ベリスクの見積もりでは、保険金支払額の大部分は揺れによる建物被害が占め、その他の地震による損害の寄与は比較的小さいとしています。この損失額の範囲は、断層のずれの分布、揺れの強さ、被害推定、そして日本の地震保険の加入率に関する不確実性を反映したものです。

同社の見積もりには、住宅、商業、産業用建物および相互保険の構造物と設備に対する物理的な損害が含まれます。ただし、保険の対象とならない財産、インフラ、自動車、休業損害、労災、海上・航空保険、損害査定費用、需要増（デマンドサージ）、地滑りや地震後の火災といった一部のモデル化されていない損害は除外されています。

ベリスクは、今後もこの地震の影響を注視し、追加情報を提供する可能性があります。