日米、円買い介入を確認

日本政府は、米国との協調による円買い介入を実施したことを明らかにしました。これは、急激な円安の進行を食い止めるための、両国による異例の共同措置となります。

日本政府は「今後も必要であれば、さらなる協調介入を実施することをためらわない」と表明しており、米国財務省との緊密な連携を継続する姿勢を示しています。関係当局者によると、円相場は先週木曜日に一時1ドル＝163円73銭まで下落しましたが、金曜日の介入後は157円57銭まで持ち直し、月曜日には157円70銭近辺で推移しています。

日本政府は、今回の介入が「最近の円の過度な変動や無秩序な動き」に対応するため、「2025年9月に発表された日米財務大臣共同声明」に沿って実施されたと説明しています。また、将来的には連邦準備制度理事会（FRB）の外国・国際通貨当局者向けレポファシリティ（FIMAレポファシリティ）を活用する計画も明らかにしました。この制度は、承認された外国の中央銀行や通貨当局が、米国債を一時的に担保として提供することで、短期的なドル資金を調達できる仕組みです。

米国財務省のスコット・ベセント長官も声明で協調行動を確認し、「金曜日の協調的な外国為替措置は、無秩序な円の動きに対抗するものだった」と述べました。「財務省は、日本の（財務省）および日本銀行の担当者と引き続き緊密に連絡を取り合っており、さらなる共同介入にもためらわずに参加する」と付け加えました。

ベセント長官はまた、東京の広範な政策の方向性を支持し、「米国は、円の著しい過小評価を是正するための日本の断固たる市場および金融措置を強く支持する」と表明しました。

トランプ前大統領も、先週の協調介入に米国が参加したことについて、日本への支援と世界経済の安定を考慮した措置であったと述べています。日米同盟国の「良好な関係」を理由に挙げ、「彼らが少し助けを求めており、我々は常に日本のためにそこにいる」と記者団に語りました。「何よりも、それは友情の表明だった」と付け加えています。