インテュイット、集団訴訟の原告募集

米国のソフトウェア大手インテュイット（INTU）の証券を2025年8月22日から2026年5月20日までの間に購入した投資家に対し、集団訴訟への参加を呼びかける動きが出ています。投資家権利を専門とするローゼン法律事務所は、9月8日を訴訟の代表原告となるための期限日と定めました。

同事務所によると、インテュイットは2025年8月22日から2026年5月20日の期間中、同社の競争優位性や事業モデルの持続可能性について、実際よりも良く見せていた疑いがあります。具体的には、税務関連事業、特に主力製品である「ターボタックス（TurboTax）」において、競争激化や価格圧力により、事業を相当数失っていたにもかかわらず、2026会計年度のターボタックスの収益成長見通しは信頼性や現実性に欠けていたとされています。

訴状によれば、これらの虚偽または誤解を招く情報開示により、インテュイットの株価は、後に真実が明らかになった際に、投資家に損害を与えたと主張されています。

ローゼン法律事務所は、集団訴訟への参加に関心のある投資家に対し、同事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/intuit-inc/join）から手続きを進めるか、電話（866-767-3653）またはメール（[email protected]）で問い合わせるよう案内しています。

代表原告となるためには、裁判所への申し立てが9月8日までに必要となります。代表原告は、訴訟全体の進行を代表して指揮する役割を担います。

同事務所は、過去の集団訴訟で多数の実績を持ち、特に中国企業に対する集団訴訟では過去最大の和解金を勝ち取った経験があることを強調しています。また、2017年には集団訴訟の和解件数で全米1位にランク付けされ、2013年以降は常にトップ4に名を連ね、これまでに数十億ドルを投資家のために回収したとしています。

なお、現時点ではまだ集団訴訟の認定はされておらず、代表原告に選任されない限り、個々の投資家は法律上の代理人によって代表されるわけではありません。投資家は、自身の選択で弁護士を選任することも、何もせずに集団の構成員として待機することも可能です。将来的な和解金を受け取る権利は、代表原告を務めるかどうかに依存するものではないとのことです。