コージェント・コミュニケーションズ、集団訴訟の期限迫る

米通信大手コージェント・コミュニケーションズ・ホールディングス（CCOI）の株主を対象とした集団訴訟の期限が2026年9月21日に迫っています。同社は、2024年2月29日から2026年5月1日までの期間（クラス期間）にCCOIの証券を購入または取得した投資家に対し、集団訴訟の提起を発表しました。

訴状によると、クラス期間中、コージェント側は「新たに買収したワイヤーライン事業における光波長（オプティカル・ウェーブレングス）の需要が非常に強く、急速に成長している」と説明していました。しかし、投資家が知らないところで、「クラス期間中に会社側が公表していた受注残高（オーダー・バックログ）は、大部分が実体のないものだった」と訴状は指摘しています。さらに、「会社のネットワークが完全に再構築された後も、大部分の受注残高が実際に支払いを行う顧客に結びつかなかった」ことが後に確認されたとしています。

この問題は、2026年5月4日に明らかになりました。同日、同社のCEO兼取締役会議長であるデイビッド・シェイファー氏は、「波長設置において、様々な顧客が波長の受け入れを延期している状況が見られた」と認めました。この発表後、コージェントの株価は1株あたり6.79ドル（29%）下落し、同日の終値は16.37ドルとなりました。