ZoomInfoに集団訴訟、8月24日が期限

ZoomInfo Technologies（GTM）の株主に対する集団訴訟の期限が2026年8月24日に迫っています。法律事務所Faruqi & Faruqi, LLPは、同社および役員に対する集団訴訟において、主導的役割を求める投資家に対し、この期限を通知しました。

訴状によると、ZoomInfoは連邦証券法に違反し、虚偽または誤解を招くような声明を発表した、あるいは同社のレガシー（既存）のシートベース（ユーザー数課金）サブスクリプションプラットフォームにおける成長鈍化や、ダウンマーケット（中小企業向け）セグメントにおける顧客維持率の低下といった真の状況を開示しなかったとされています。

さらに、同社は顧客が消費ベースの利用モデルへと移行しつつあることや、社内でAIを活用した市場開拓ソリューションを開発しているという懸念を軽視していたと指摘されています。

2026年5月11日の市場終了後、ZoomInfoは2026年第1四半期の決算を発表しました。その中で、2026年通期の業績見通しの大幅な下方修正を発表するとともに、ダウンマーケット事業の再編、従業員の20％の解雇、および約4500万～6000万ドルのリストラ費用を見込んでいることを明らかにしました。

この発表を受け、ZoomInfoの株価は翌5月12日に1.98ドル安（約33％安）の4.06ドルで取引を終えました。

訴訟では、ZoomInfoとその一部の役員および取締役が、クラス期間中に投資家に対して重大な虚偽または誤解を招くような声明を発行し、連邦証券法に違反したと主張されています。具体的には、同社は成長鈍化の真の範囲や、ダウンマーケットセグメントにおける顧客維持率の低下を隠蔽しながら、圧倒的に肯定的な声明を発表していたとされています。さらに、顧客が消費ベースの利用モデルへと移行しつつあることや、AIを活用した市場開拓ソリューションを開発しているという懸念を軽視していたことが、同社の事業に影響を与える重大な悪材料を覆い隠していたと訴状は主張しています。