ブルーム・エナジー、集団訴訟の原告団代表募集

米国の燃料電池メーカー、ブルーム・エナジー（BE）の株主が、同社を相手取った集団訴訟の原告団代表（リード・プレインティフ）になる機会を得た。2025年2月27日から2026年7月8日までの期間にBEの証券を購入または取得し、多額の損失を被った投資家は、2026年9月28日までに原告団代表への選任を求めることができる。

この訴訟は、ブルーム・エナジーとその経営陣が、米証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に違反したと訴えている。原告団代表は、訴訟を主導する立場となり、弁護士を選任する権利を持つ。ただし、原告団代表にならなくても、将来の和解金などから分配を受ける権利は失われない。

訴訟の主な争点は、ブルーム・エナジーが固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造に不可欠なレアアース金属「スカンジウム」の調達方法に関する情報開示が不十分だったという点だ。同社は、スカンジウムを中国から調達する仲介業者を通じて入手していたが、この依存度を過小評価し、投資家に対して誤解を招くような説明をしていた疑いが持たれている。

具体的には、2026年7月8日に、ブルーム・エナジーのサプライチェーンにおける中国産スカンジウムへの依存に関する疑惑を報じるレポートが公開された。この報道を受け、ブルーム・エナジーの株価は約6%下落した。

この集団訴訟は、1995年に制定された私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に基づき、訴訟期間中にBEの証券を購入した投資家が原告団代表となることを認めている。原告団代表は、訴訟で求められる救済に対して最も大きな経済的利害関係を持ち、かつ、他の原告団員を代表するのに適切かつ十分な人物が選任されるのが一般的だ。

訴訟を担当する法律事務所Robbins Geller Rudman & Dowd LLPは、証券詐欺や株主権訴訟を専門とする世界有数の法律事務所の一つである。同事務所は、2025年には投資家のために9億1600万ドル以上を回収しており、過去5年間で84億ドルを回収した実績を持つ。