BitGo株主、集団訴訟の期限迫る

米証券取引委員会（SEC）に提出された集団訴訟に関する情報によると、BitGo Holdings, Inc.（BTGO）の株主で、2026年1月22日の新規株式公開（IPO）または2026年1月22日から2026年5月13日までの期間に同社株式を購入し、損失を被った投資家に対し、2026年8月7日が訴訟参加の期限となる可能性があります。

この訴訟は、Kaplan Fox & Kilsheimer LLP法律事務所が主導しており、同事務所は損失を被った投資家に対し、詳細を確認するために連絡するよう呼びかけています。連絡は、[email protected]へのメールまたは(646) 315-9003への電話で受け付けています。

BitGoは2026年1月22日、1株18ドルで11,821,595株のクラスA普通株式を発行するIPOを実施しました。

しかし、2026年3月26日、同社は2025年第4四半期および通期決算を発表。2025年の純損失は1480万ドルとなり、2024年の純利益1億5660万ドルから大幅な悪化となりました。デジタル資産販売部門の四半期利益率は0.21%で、前年の0.47%から低下しました。同社は、この純損失の主な要因として「デジタル資産価格の下落が同社のビットコイン準備資産に影響を与えた」と説明しました。この発表後、BitGo株は1株あたり1.43ドル（15.71%）下落し、終値は7.67ドルとなりました。

さらに、2026年5月13日には、2026年第1四半期決算を発表。純損失は6070万ドルとなり、前年同期の2570万ドルの純損失から拡大しました。同社は、この損失拡大の理由として「ビットコイン準備資産の時価評価に関する非現金損益、およびIPO関連の株式報酬費用の上昇」を挙げています。このニュースを受けて、BitGo株は1株あたり2.05ドル（17.2%）下落し、終値は9.86ドルとなりました。

訴状によると、被告側は、(i) デジタル資産価格の下落が同社の事業および財務実績に与えるリスクの範囲と深刻さを過小評価していた、(ii) その結果、BitGoの財務実績や事業見通しに関する説明には合理的な根拠が欠けていた、(iii) したがって、IPO関連書類およびクラス期間中の同社の公表声明は、実質的に虚偽または誤解を招くものであった、あるいは記載すべき情報が記載されていなかった、と主張されています。

Kaplan Fox & Kilsheimer LLPは、ニューヨーク、オークランド、ロサンゼルス、シカゴ、ニュージャージーにオフィスを構える、複雑な訴訟を専門とする全米で認められた法律事務所です。1956年の設立以来、50年以上にわたり、全米の連邦および州裁判所で証券、独占禁止法、消費者保護に関する訴訟を提起し、100億ドル以上の回収実績があります。同事務所は、証券訴訟分野における主要な原告側法律事務所の一つとして広く認識されており、数多くの画期的な訴訟で主導的または共同主導的立場を務め、バンク・オブ・アメリカ株主に対する24億2500万ドルの回収など、証券訴訟史上最大の回収額の一部を達成しています。