【東京地下鉄 (9023)】2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブ：人流回復と非鉄道事業の伸びが支える成長ストーリーと経営課題の全貌

東京地下鉄株式会社（証券コード: 9023、以下「東京メトロ」）が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜2026年6月30日）の決算資料に基づき、同社の業績ハイライト、セグメント別動向、ならびに中長期的な成長戦略を深く分析したレポートをお届けします。

本レポートを読むことで、決算資料の全体像と構造的な成長ストーリーを包括的に把握することが可能です。

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1. 決算概要：人流回復による増収とコスト・一過性要因に伴う減益

2027年3月期第1四半期の連結業績は、 営業収益が1,090億4,900万円（前年同期比+2.8%） と堅調な増収を達成したものの、 営業利益は277億8,200万円（同△3.9%） 、経常利益は247億2,200万円（同△4.9%） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億1,100万円（同△24.7%） となりました。

全体の骨子となる主要ハイライトは以下の通りです：

• 営業収益の伸び ：主力の旅客運輸収入の増加に加え、不動産事業やライフ・ビジネスサービス事業の成長が全体を牽引。
• 営業費用の増加 ：労務費や資材価格の上昇、修繕費等の計上時期（第4四半期偏重からの一部平準化等含む）の影響により、営業費用が812億6,700万円（前年同期比+5.3%）へ増加。
• 純利益の減益理由 ：前年同期に計上された退職給付制度改定益（約64億円）という一過性の特別利益が存在したことによる反動減が主因。
• 通期予想および配当方針 ：通期連結業績予想（営業収益4,372億円、営業利益814億円、純利益500億円）および 年間配当予想1株あたり44円（期末22円） は従来公表の数値を据え置いており、進捗は概ね順調とされています。

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2. 連結営業利益の増減要因分析

営業利益が前年同期の288億円から277億円へと11億円減少した背景には、収益の増加要因とコスト増加要因が複雑に絡み合っています。

【スライド解説：連結営業利益増減の構造】 上記のウォーターフォールチャートは、1Qにおける営業利益の推移とその内訳を可視化した極めて重要な資料です。増減の内訳を見ると、 営業収益は合計で+29億円 寄与しています。具体的には、人流の戻りやインバウンド需要に伴い 旅客運輸収入が+23億円（定期+10億円、定期外+12億円） 拡大したほか、 不動産事業が+1億円 、ライフ・ビジネスサービス事業が+6億円 の増収を果たしました。

一方で、これを相殺したのが 営業費の+40億円（費用増加に伴う利益減） です。主な内訳は、ベースアップや人員配置に伴う 人件費の増加（△10億円） 、ならびに設備点検・保守に係る 修繕費（△8億円） や外注費（△5億円） を中心とする 経費の増加（△22億円） 、および設備投資に伴う 減価償償却費の増加（△7億円） です。本業の増収効果をインフレ対応・安全投資コストの増加が一時的に上回る形となっていますが、これは中期的なインフラの安全・安定運行を担保するための計画的な費用計上でもあります。

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3. セグメント別の詳細動向

① 運輸事業：人流の定着とエリア別・時間帯別の動向

運輸事業の 営業収益は993億4,000万円（前年同期比+1.9%） 、営業利益は235億4,100万円（同△7.1%） となりました。

• 旅客運輸収入の内訳 ：全体で910億3,700万円（前年同期比+2.6%）。 定期収入は352億9,800万円（同+3.1%） 、定期外収入は557億3,800万円（同+2.3%） と共に拡大しました。
• 輸送人員の伸び ：合計輸送人員は 6億7,147万人（前年同期比+2.6%） 。定期利用者が3億5,543万人（同+3.2%）、定期外利用者が3億1,604万人（同+2.0%）と、通勤・通学需要および外出需要が着実に積み上がっています。
• 駅別・エリア別傾向 ：改札機入出場数の分析によると、平日は前年同期比+1.4%、休日は+1.2%の伸びを記録。エリア別では、大手町や銀座などの 都心5区（平日+1.3%、休日+0.6%）よりも、都心5区以外のエリア（平日+1.6%、休日+1.9%）の増加率が高い という特徴が見られます。また、2026年3月から導入を開始したクレジットカードタッチ決済等による後払い乗車サービスの利用割合も順調に上昇しつつあります。

② 不動産事業：賃貸単価の上昇と新規物件の寄与

不動産事業は、新規開発・取得物件の寄与と既存オフィスの賃料改定等により、 営業収益37億6,400万円（前年同期比+5.6%） 、営業利益15億4,000万円（同+10.2%） と堅調な増収増益を達成しました。

【スライド解説：不動産事業の業績とオフィス賃貸指標】 このスライド下部のグラフは、東京メトロが所有する オフィスの平均賃貸料単価と空室率の推移 を示しています。「メトロシティ神田淡路町」や「浅草スクエア」などの新規・リノベーション物件からの賃貸収入が寄与しており、 平均賃貸料単価は24,913円/坪へと右肩上がりで上昇 しています。空室率については、一時的に新規供給や入れ替えに伴い3.50%へ上昇しているものの、東京都心の優良立地を中心としたポートフォリオの強みを発揮し、高い収益性を維持しています。

③ ライフ・ビジネスサービス事業：広告・メディアの急成長

同セグメントは、 営業収益69億7,500万円（前年同期比+11.0%） 、営業利益25億8,200万円（同+25.1%） と顕著な伸びを示しました。

• アドバタイジングサービス事業 ：駅構内メディアや車両内デジタルサイネージの販売増加、代理店事業の制作売上伸長により、 営業収益20億1,200万円（同+33.8%） 、営業利益4億3,400万円（同+186.0%） と飛躍的に拡大。
• ライフサービス・コミュニケーションサービス ：フィットネスクラブ「LifeFit」の開業や、5G基地局整備等に伴う営業許諾料収入の増加が利益成長に貢献しました。

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4. 今後の重点戦略と中長期成長ストーリー

東京メトロは、労働人口の減少やインフレといった経営環境の変化に対し、 持続可能性の強化 と新規成長機会の追求 を進めています。

【スライド解説：鉄道事業営業収益の中長期見通し】 上記のグラフは、コロナ禍（19/3期を100%とした基準）からの 輸送人員および鉄道事業営業収益の回復軌道と今後の見通し を示しています。21/3期に65.8%まで落ち込んだ輸送人員は、27/3期予想で96.5%まで回復する見込みです。旅客運輸収入も 27/3期に3,650億円（前年同期比+4.1%） を見込んでおり、さらに 28/3期には前年比+3%程度の成長シナリオ を描いています。インバウンド需要の取り込み（企画乗車券や「Tokyo City Pass」の販売拡大）や、クレジットカードタッチ決済による利便性向上が需要喚起のドライバーとなっています。

主な中長期戦略の柱：

1. 省力化とDXによる「9,000人体制」の構築 ： 自動運転（丸ノ内線でのGOA2.5実証実験、銀座線でのワンマン運転開始）や、AIを活用した状態監視システム（CBM）の導入を進め、31/3期を目処に鉄道事業を 9,000人体制 で効率的に運営する体制を構築します。
2. 成長投資とM&A枠の設定 ： 新たな成長ドライバーの創出に向けて、27/3期および28/3期の2カ年で 1,000億円規模の出資・M&A枠 を新設。専門組織を設置し、沿線開発やシナジーのある事業への投資を加速させます。
3. 新線建設と有楽町線・南北線延伸 ： 有楽町線延伸（豊洲〜住吉）や南北線延伸（品川〜白金高輪）などのプロジェクトを着実に推進し、2030年代半ばの開業を目指して将来的なネットワーク価値の向上を図ります。
4. 運賃改定可能性の検討 ： バリアフリー設備の整備や加算運賃制度の活用、さらには構造的なコスト増に対応するための運賃改定可能性についても継続的に検討を行っています。

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5. まとめと今後の注目ポイント

2027年3月期第1四半期の決算は、一過性の特別利益反動やコスト増により減益となったものの、 本業である鉄道の旅客需要は着実に回復 しており、 不動産および広告事業などの非鉄道セグメントが力強い成長 を見せています。

今後は、以下のポイントが同社の企業価値向上に向けた重要指標となります：

• 定期外需要およびインバウンド需要の継続的な拡大ペース
• 自動運転やDX導入による労務費・修繕費のコントロール成果
• 1,000億円規模の成長投資枠を活用した新領域・不動産事業への資金配分と投資対効果
• 有楽町線・南北線延伸事業の進捗と沿線価値向上策

東京メトロは、強固な都心インフラ基盤を軸としながら、構造改革と事業ポートフォリオの多角化を通じて、持続的な企業価値の創出を目指すフェーズに入っています。