1. 2027年3月期 第1四半期 決算サマリーと全体像

ＮＥＣキャピタルソリューション（証券コード: 8793）が発表した2027年3月期 第1四半期（1Q）決算は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の主要利益項目において前年同期を上回り、 着実な収益成長と資本蓄積 を示す結果となりました。

当第1四半期における連結売上高は 747億円（前年同期比14.9%増） 、営業利益は 37億円（同54.7%増） 、経常利益は 42億円（同39.9%増） と大幅な増益を達成しました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても 23億円（同3.4%増） を確保し、中期経営計画2028の達成に向けた初年度のスタートとして順調な進捗を見せています。

本レポートでは、同社が推進する事業セグメントの刷新、営業資産の積極的な積み上げ、資金調達環境の変化、ならびに各事業セグメントにおける具体的な施策と今後の展望について詳細に解説します。

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2. 連結業績の推移と損益増減要因の深掘り

第1四半期の決算における損益構造の推移と、最終利益に至るまでの詳細な増減要因は下図の通りです。

【スライド解説：損益増減要因のポイント】

上記スライド（業績概要および増減要因）は、当期の営業利益・純利益の増加背景をクリアに示しています。 1Q実績における営業利益は前年同期の24億円から 37億円（+54.7%） へ拡大しました。その主因は、ファンド損益を含む売上総利益（資金原価控除前）が +44億円（実質GP増加額としては+35億円） と大幅に伸びた点にあります。

一方で、利益を押し下げる主な要因としては以下の要素が挙げられます。

• 資金原価の増加（▲21億円） ：市場金利の上昇（TIBORやスワップレートの上昇）や有利子負債残高の増加、一時的な社債・融資手数料の発生による影響。
• 販管費の増加（▲9億円） ：事業規模拡大に伴う人件費やシステム関連費用などの拡大。
• 与信関連費用の増加（▲7億円） ：営業資産の積み上げに伴う一般貸倒引当金の増加。
• 非支配株主持分損益等の変動（▲3億円） ：インベストメント事業における連結ファンドの外部投資家分帰属額の調整。

これらの控除要因があったものの、主力である 公共・ICTインフラ事業の堅調な伸び とインベストメント事業における投資回収成果 が大幅な売上総利益増をもたらし、最終的に 四半期純利益23億円 を着実に創出しました。

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3. BSマネジメントと営業資産残高の拡大状況

同社は「中期計画2028」において、収益基盤の拡大から収益性向上フェーズへの移行を掲げており、将来の利益源泉となる営業資産の先行的な積み上げを加速させています。

【スライド解説：営業資産残高の推移とセグメント内訳】

上記スライド（営業資産残高の状況）は、同社の将来的な金利収入やキャピタルゲインのベースとなる営業資産の推移をビジュアル化したものです。 2026年6月末時点（2027年3月期1Q末）における営業資産残高は 12,439億円 に達し、前年同期末（10,212億円）比で 21.8%増（+2,227億円） 、前期末（11,787億円）比でも 5.5%増（+652億円） と急速な拡大を見せています。

資産拡大の牽引役となったセグメントは以下の通りです。

• 公共・ICTインフラ事業 ：官公庁向け案件やGIGAスクール構想の更新需要取り込みにより 6,392億円（前年同期比15.9%増） 。
• インベストメント事業 ：大型不動産投資案件の実行を中心に 2,548億円（前年同期比70.0%増） と飛躍的に増大。
• グローバル事業 ：データセンターや海外インフラ案件の積み上げにより 732億円（前年同期比54.6%増） 。

【資金調達基盤と財務健全性】

営業資産の拡大に伴い、総資産は 13,965億円（前期末比4.1%増） 、有利子負債残高は 11,440億円（前期比1,709億円増） へ拡大しました。 自己資本比率は、先行的な成長投資に伴う総資産の拡大により前期末の9.7%から 9.4%へ一時的に低下（▲0.3pt） していますが、同社では投資対象の厳選、資産回転型のビジネスモデル推進、および利益積み上げを通じて、 2027年3月末に向けて自己資本比率10%超の維持・回復 を目指す計画としています。

資金調達面では、市場金利の上昇を受けて資金原価率が前年同期の1.14%から 1.75% へ上昇したものの、社債発行等を通じた 直接調達比率を35.7% まで高めるとともに、金利固定化や調達手段の多様化を図り、金利上昇リスクに対する耐性を強めています。

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4. 新セグメント体制への移行と各事業の進捗分析

同社は当期より、ビジネスの提供形態に応じた従来の「商品軸（4セグメント）」から、顧客属性や市場特性に応じた「事業軸（5セグメント）」へと事業セグメント構造を再編しました。

【スライド解説：事業セグメントの見直し背景と新構造】

上記スライドは、従来の「リース事業」「ファイナンス事業」「インベストメント事業」「その他の事業」という商品分類から、 「公共・ICTインフラ」「コーポレートファイナンス」「不動産・エネルギー」「グローバル」「インベストメント」 という5つの新事業セグメントへの移行を示しています。 この再編により、各市場のニーズに応じた最適なソリューションの提供と、リスク・リターン管理の明確化が図られています。

各新セグメントにおける1Qの業績動向および戦略的位置づけは以下の通りです。

① 公共・ICTインフラ事業（収益の柱）

• 業績 ：売上高594億円（前年同期比11.6%増）、営業利益11億円（ 同120.6%増 ）。
• ポイント ：官公庁案件（契約実行高482億円、うちGIGAスクール関連130億円）の更新需要を強力に取り込み、全体の顧客別契約実行高は857億円を確保。官公庁向けリースの積み上がりにより資産残高も 6,392億円（同15.9%増） と安定した成長を継続しています。

② コーポレートファイナンス事業（高収益化へのシフト）

• 業績 ：売上高37億円（前年同期比7.4%減）、営業利益2億円（同50.9%減）。
• ポイント ：一部大型案件の回収・償還が進んだことにより営業資産残高は982億円（同6.2%減）と縮小。しかしながら、今後は通常の融資から M&AファイナンスやLBOメザニン、ベンチャー投資 といった高収益領域へのシフティングを進め、ポートフォリオの質の向上を図る方針です。

③ 不動産・エネルギー事業（キャピタルゲインとインカムゲインの融合）

• 業績 ：売上高29億円（前年同期比27.1%減）、営業損益▲0.3億円（前年同期は1億円の利益）。
• ポイント ：前年同期に発生した大型不動産売却益の反動により一時的な減収減益となりましたが、通期計画に対しては順調な進捗です。営業資産残高は 1,785億円（同6.4%増） へと拡大しており、今後は物流・商業等の多様な不動産に加え、 蓄電池プロジェクトやストラクチャードファイナンス などのエネルギー関連資産の積み上げを進める計画です。

④ グローバル事業（黒字転換と高成長）

• 業績 ：売上高15億円（前年同期比52.6%増）、営業利益2億円（前年同期の▲1億円から 黒字化 ）。
• ポイント ：海外現地法人の費用削減効果に加え、データセンターや海外PPP（官民連携）案件、インフラ資産の積み上げが奏功しました。営業資産残高は 732億円（前年同期比54.6%増） と大きく伸長しています。

⑤ インベストメント事業（ファンド運営とアセットビジネス）

• 業績 ：売上高72億円（前年同期比150.9%増）、営業利益18億円（ 同116.0%増 ）。※非支配株主持分控除後の実質利益は9億円（同0.7%減）。
• ポイント ：子会社のリサ・パートナーズを中心とした企業投資やアセットビジネスでの投資回収が順調に進み、大幅な増収増益を記録しました。大型不動産アセット等の取得により営業資産残高は 2,548億円（同70.0%増） と急増しています。

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5. 通期業績予想と株主還元方針

同社は、2027年3月期の通期連結業績予想および配当予想について、期初計画を据え置いています。

【2027年3月期 通期連結業績予想】

• 売上高 ：3,100億円（前期比+38億円 / +1.2%）
• 営業利益 ：165億円（前期比+59億円 / +55.7%）
• 経常利益 ：170億円（前期比+56億円 / +49.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 ：100億円（前期比+8億円 / +8.7%）
• 1株当たり当期純利益 ：464.15円

通期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円の達成は、 過去最高益の更新 を意味します。第1四半期時点で四半期純利益23億円（進捗率23%）を計上しており、例年後半に案件回収や利益計上が集中する同社のビジネスモデルを考慮すると、計画達成に向けて良好な推移をたどっていると評価できます。

【株主還元方針】

• 年間予定配当金 ：1株当たり 150円 （中間75円、期末75円）
• 前期（2026年3月期）と同額の高水準な配当を維持する方針であり、株主還元に対する強い姿勢がうかがえます。

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6. 総合分析と今後の注目ポイント

ＮＥＣキャピタルソリューションの2027年3月期第1四半期決算は、新セグメント体制のもとで各事業の強みと課題が明瞭に表れた内容となりました。

今後の同社の持続的成長において、特に注目されるポイントは以下の3点です。

1. 営業資産の拡大とBSマネジメントの健全性向上 営業資産残高が1.24兆円超へと順調に拡大したことで、中長期的な収益基盤が強固となりました。今後は、総資産の急増に伴い9.4%へ低下した 自己資本比率を期末目標である10%超へどう維持・回復させていくか 、資産の回転効率向上とリスクウエイトの適切なコントロールが鍵となります。

2. 金利上昇局面における資金原価と利ざやの管理 市場金利上昇に伴い資金原価率が1.75%へ高まる中、直接調達比率（35.7%）の向上や固定金利化などのリスクヘッジ策に加え、LBOメザニンや高収益不動産・インフラ投資など 高利回り資産へのポートフォリオ再編 が利ざや（スプレッド）維持に寄与するかが注目されます。

3. GIGAスクール更新需要と成長事業の展開 公共・ICTインフラ事業におけるGIGAスクール構想の更新需要（1Qで130億円の契約実行）のさらなる取り込みや、黒字化したグローバル事業（データセンター案件等）、およびインベストメント事業におけるアセット回収の継続性が、通期での過去最高益達成に向けた実質的な推進力となるでしょう。