住友ファーマ 2026年度第1四半期決算ディープダイブレポート：米国基幹製品の躍進と研究開発・新規事業の着実な進捗

住友ファーマ株式会社の 2026年度（2027年3月期）第1四半期決算 は、主力製品である米国市場での成長が業績を大きく牽引し、増収ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を達成する結果となりました。本レポートでは、財務成績のハイライト、地域別・製品別の詳細な動向、主要パイプラインの研究開発進捗、さらには新たに打ち出された中長期的な事業成長戦略までを包括的にまとめ、解説します。

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1. 業績ハイライトと全体像（コアベースおよびフルベース）

2026年度第1四半期における経営成績は、売上収益および親会社所有者に帰属する四半期利益において前年同期を大きく上回る伸長を見せました。 売上収益は1,295億円（前年同期比19.9%増、215億円増） を記録し、為替の円安推移（前年同期の1ドル=144.60円から159.57円へ）による押し上げ効果（約95億円）に加えて、米国市場での主要製品の実質的な増収が寄与しました。

損益面においては、売上総利益が681億円（前年同期比6.6%増）となった一方、販売費及び一般管理費が390億円（10.1%増）、研究開発費が114億円（41.2%増）へ増加したことから、 コア営業利益は181億円（前年同期比11.0%減） となりました。研究開発費の大幅な増加は、がん領域および精神神経領域における臨床試験の進捗加速に伴う戦略的投資によるものです。

他方、金融収益・費用の改善などにより、 親会社所有者に帰属する四半期利益は170億円（前年同期比51.7%増） となり、ボトムラインは堅調に拡大しています。なお、2026年5月13日に公表された通期業績予想（売上収益5,400億円、コア営業利益910億円）に対する進捗率は、売上収益で24.0%、コア営業利益で19.9%となっており、概ね計画通りの進捗を示しています。

上のスライドは、2026年度第1四半期の連結経営成績（コアベース）の全体像を示したものです。このデータが示す重要なポイントは、 「為替影響に留まらない米国主要事業の実質的成長」 と**「将来のパイプライン拡充に向けた研究開発投資の増額」** のバランスです。売上原価率は前年同期の40.8%から47.4%へと上昇していますが、これはアジア事業の一部譲渡に伴う利益率低下や国内での製品構成変化によるものであり、主力の米国事業における収益力自体は依然として高い水準を維持しています。

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2. 地域別および主要製品別の動向：米国市場の牽引と製品交代

【米国市場】：基幹製品の力強い拡大と独占販売終了品の影響

米国における売上収益は 943億円（ドルベースで591百万ドル、前年同期比22.1%増） となり、全体の業績拡大を牽引しました。特に前立腺がん治療剤 「オルゴビクス（ORGOVYX）」 と過活動膀胱治療剤 「ジェムテサ（GEMTESA）」 の2製品が際立った成長を見せています。

• オルゴビクス ：売上収益は 323百万ドル（前年同期比43%増） 、円ベースでは 516億円（前年同期比57.6%増） に達し、第1四半期として過去最高を記録しました。1Q計画の318百万ドルに対する達成率は102%となりました。製品の臨床的優位性の浸透や患者自己負担の制度変更に加え、従来の主要市場である泌尿器科クリニックにとどまらず、大学病院やネットワーク病院を含むオンコロジー（がん）施設へのシェア拡大が奏功しています。
• ジェムテサ ：売上収益は 189百万ドル（前年同期比29%増） 、円ベースでは 302億円（前年同期比42.1%増） となりました。1Q計画の163百万ドルに対する達成率は116%と大幅な上振れを達成しています。β3受容体作動薬市場の全体的な拡大を背景に、競合品との臨床差別化を進めた結果、処方箋枚数ベースで競合と同水準に達するなどシェアを急速に拡大しています。
• アプティオム ：一方で、抗てんかん剤「アプティオム」は独占販売期間（LOE）の終了に伴い、売上収益が 8百万ドル（前年同期比81.9%減） 、円ベースで 13億円（前年同期比81.9%減） へと大幅に縮小しました。

上記スライドは、米国市場における主要製品の売上収益一覧です。このデータから読み取れる背景として、 住友ファーマの米国事業がアプティオムのパテントリフレイター（特許切れ）の影響を、オルゴビクスとジェムテサの爆発的な成長によって完全に吸収・凌駕する構造 にシフトした点が挙げられます。両製品ともに現地通貨ベースで二桁成長を維持しており、通期予想に対する進捗率もそれぞれ24.6%、28.4%と極めて順調な立ち上がりを見せています。

【国内市場】：製品ポートフォリオの入れ替えと新プロモーション

日本の売上収益は 222億円（前年同期比4.6%増） となりました。統合失調症治療剤「ゼプリオン・ゼプリオンTRI」の自社販売開始（41億円）や、2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」（33億円、前年同期比33.5%増）の堅調な拡大が寄与しました。「エクア・エクメット」の自社販売終了に伴う減収（前年同期42億円からゼロへ）があったものの、新製品および重点製品の伸長がこれをカバーしました。

また、トピックスとして、ノボ ノルディスク ファーマと共同プロモーションを行っている肥満症治療剤 「ウゴービ皮下注」 について、 「肝硬変を伴わない代謝機能障害関連脂肪肝炎（MASH）」治療薬としての追加承認を取得 しました。国内で推計約370万人（人口の約3.0%）が存在するとされるMASH領域において、糖尿病領域で培った医療機関とのネットワークを活用し、日本初となる治療選択肢の提供を開始しています。

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3. 研究開発（R&D）の進捗：精神神経およびがん領域の重点パイプライン

研究開発においては、今後の成長の柱となる先端バイオ医薬品およびがん領域の臨床試験が着実に前進しています。

【精神神経・再生・細胞医薬領域】

• アムシェプリ（CT1-DAP001/DSP-1083） ：他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療製品について、 製造販売後臨床試験（フェーズ4試験）の準備が本格化 しています。京都大学医学部附属病院をはじめとする各施設での立ち上げが進んでおり、 2026年秋に1例目の移植が予定 されています。2027年度に10例程度、2028年度に10〜20例程度の移植計画が提示されています。

【がん領域】

• enzomenib（選択的メニン阻害剤） ：再発・難治性の急性白血病を対象としたピボタルフェーズ2試験（検証的パート）が進展しています。 KMT2A再構成陽性（AML/ALL）患者を対象とした中間解析用の症例登録が完了 し、2026年度第3四半期頃に予定されている中間解析結果をもとに、日米での迅速な製造販売承認申請を目指しています。また、NPM1変異陽性AML患者に対する推奨用量（300mg 1日2回投与）が決定し、検証パートの症例登録が開始されました。
• nuvisertib（PIM1キナーゼ阻害剤） ：再発・難治性の骨髄繊維症を対象としたモメロチニブとの併用フェーズ1/2試験において、中間解析データが発表されました。12週時点で全身症状スコアが50%以上改善した患者割合が53%、脾臓容積が25%以上改善した割合が73%に達するなど、高い有効性と管理可能な安全性プロファイルが確認されました。
• SMP-3124（選択的CHK1阻害剤） ：独自の リポソームナノ粒子製剤技術 を用いた高分子製剤であり、従来のCHK1阻害剤で課題であった骨髄毒性の克服を目指しています。米国臨床腫瘍学会（ASCO 2026）にて初の臨床データが発表され、プラチナ抵抗性卵巣がんや肛門扁平上皮がん等において 病勢コントロール率（DCR）48.2% 、部分奏効（PR）5例が確認されるなど、概念実証（PoC）に向けた有望な結果が得られています。

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4. 中長期の事業戦略：アジュバント事業化室の新設と新規ビジネスモデル

本決算発表における重要な組織的・戦略的ニュースとして、 「ワクチン・アジュバント事業化室」の新設 が発表されました。これは、同社が培ってきた創薬基盤技術を医薬品単体の販売にとどまらず、グローバルなソリューションプロバイダーとして展開していく戦略的転換を意味します。

上記スライドは、独自TLR7アジュバント技術を中心とした事業化のフレームワークを示しています。この戦略が持つ大きな意義は以下の3点に集約されます。

1. 自社技術のマルチユース展開 ：同社独自の基盤技術である新規TLR7アジュバント「DSP-0546E（エマルジョン製剤）」および「DSP-0546LP（リポソーム製剤）」は、細胞性免疫の強い増強作用と高い安全性を兼ね備えています。これを自社創薬のみならず、世界中のワクチン開発企業へ提供します。
2. 巨大市場へのアクセス ：グローバルなアジュバント市場は、2024年の5,700億円から 2030年には7,350億円へと拡大する見込み です。感染症パンデミックへの備えや感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）との連携を通じて、この成長市場を取り込む計画です。
3. 構造的課題の克服 ：新薬開発に伴う特許の崖（LOE）や長期間の研究開発リスクという従来の医療用医薬品事業が抱える課題に対し、技術ライセンスや提携を通じた 安定収益型の新規ビジネスモデルを構築 することを目指しています。

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5. 総括と今後の見通し

住友ファーマの2026年度第1四半期決算は、 米国基幹製品（オルゴビクス・ジェムテサ）の力強い成長が収益の土台を支え、R&Dパイプラインの着実な進捗と新規事業領域の開拓が同時並行で進んでいる姿 を明確に示しました。

短期的な業績面では特許切れ製品の影響を乗り越えつつあり、中長期的には「enzomenib」や「アムシェプリ」といった重点開発品の臨床成果、および新設されたワクチン・アジュバント事業の収益化に向けた足がかりが構築されつつあります。今後の各パイプラインの臨床結果の進捗および新事業の展開動向が注目されます。