株式会社メンバーズ 2027年3月期 第1四半期決算 ディープダイブレポート

株式会社メンバーズ（証券コード：2130）の2027年3月期 第1四半期決算は、売上収益が過去最高を更新した一方で、先行投資や稼働率低下の影響を受け営業赤字での着地となりました。同社は現在、従来のWeb運用・構築領域から 高単価・高成長・高報酬な「デジタル実装パートナー」への進化 および AX（AI変革）領域の拡大 を推進しており、構造改革の過渡期における重要トピックと業績の背景を分析します。

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1. 業績ハイライトと全体像

2027年3月期 第1四半期の 売上収益は5,750百万円（前年同期比+5.2%） 、社内リソースによる売上を示す 付加価値売上高は5,546百万円（前年同期比+4.8%） となり、第1四半期として過去最高を更新しました。

一方、損益面では 営業利益が▲395百万円（前年同期比▲325百万円） と赤字幅が拡大しました。これは、既存の低単価案件からの計画的撤退、新卒採用（2026年4月に247名入社）に伴う一時的な稼働率低下、および採用・育成・営業マーケティングへの積極的な先行投資によるものです。

【上記スライドが重要な理由・背景】

このスライドは、2027年3月期第1四半期の 連結業績数値と主要KPI（重要業績評価指標）が網羅された決算の総括シート です。売上高の上昇と営業利益の減少という一見対極的な動きの背景に、 DX領域比率（58.3%）の拡大 やAI/データ関連売上の急増（前年同期比+83.6%） といったポジティブな構造変化が存在していることを視覚的に証明しています。同社が目指す「DX現場支援」および「AXサービス」の推進状況を一目で把握できるため、極めて重要なデータとなります。

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2. 1Q成長鈍化・営業赤字の要因分析

第1四半期の売上成長率が鈍化し、営業損益が下振れた要因について、同社は明確に3つのポイントを挙げています。

1. 中東情勢による一部顧客の案件縮小 ：世界情勢の不安定化に伴い、一部の主要顧客において投資抑制や案件の縮小が発生しました。
2. 低単価案件からの計画的な撤退 ：単価・収益性の基準を厳格化し、低単価・低成長の従来型Web運用案件からの撤退を進めています。
3. 特定スキルのAI代替の加速 ：市場での生成AI普及および顧客企業内での内製化進展により、従来型の単一・特定スキルに限定された業務の外注需要が急減しました。

【上記スライドが重要な理由・背景】

決算数値の「結果」だけでなく、「なぜ成長が鈍化したのか」「今後どこへ向かうのか」という 因果関係と事業戦略のアップデート を明示している点において本決算資料の核心となるスライドです。単なる外部環境の悪化として片付けるのではなく、 「顧客の現場に常駐しAI実装を担う FDE（Forward Deployed Engineer）＝あたかも社員®」 という自社独自の立ち位置を明確化し、PoC（概念検証）にとどまらない「デジタル実装パートナー」への進化を加速させる根拠が述べられています。

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3. 主要KPIの推移：「デジタル実装パートナー」への進化

構造改革を進める中で、収益性の質を示す各KPIは着実な改善・変化を見せています。

• 1人あたり売上単価の向上 ：一人あたり売上単価は958千円（前年同期比+7.8%） に上昇しました。低単価案件の撤退と高付加価値なDX/AX領域へのシフトが単価の上昇を結実させています。
• DX領域比率およびAI/データ関連売上の急拡大 ：DX領域比率は 58.3%（前年同期比+6.2pt） に達しました。さらに、全社的に注力している AI/データ関連売上は前年同期比+83.6% と著しい伸びを示し、 連結売上比率は15.0%（前年同期比+6.4pt） へと拡大しています。

【上記スライドが重要な理由・背景】

同社の事業ポートフォリオ変革の成果を最も顕著に表しているスライドです。従来の低単価型からDX領域（58.3%）へシフトしている実績に加え、特に AI/データ領域の売上高が垂直立ち上がりを見せている（+83.6%増） ことがグラフで明確に読み取れます。デジタル支援企業としての将来的な成長ドライバーが完全にAI/データ領域へとシフトしていることを示す証拠であり、今後の収益拡大の確信度を推し量る上で不可欠な図表です。

• 稼働率と人員動向 ：新卒1・2年目を除く稼働率は 79.9% と前年同期比で低下したものの、新卒2年目の稼働率は大幅に改善しています。第1四半期末のデジタルクリエイター（DC）数は 2,666名（前期末比+210名） となり、うち2年目以上のDC数は 2,419名（前期末比+50名） と、今後の案件拡大に向けた人的基盤の確保が進んでいます。

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4. 大口顧客化（ABM戦略）と専門カンパニーの進捗

同社は顧客1社あたりの収益最大化を目指す ABM（Account Based Marketing）型の戦略 を強化しています。

• 大型顧客数の増加 ：年間売上 1億円以上の売上社数は51社（前年同期比+2社） 、3億円以上の売上社数は11社（前年同期比+2社） に拡大しました。また、将来の大口顧客候補となる0.5〜1億円未満の顧客数も 65社 保有しており、強固な顧客基盤が築かれています。
• 専門カンパニーの拡大と成長 ：特定の専門技術や業界に特化した「専門カンパニー」の付加価値売上高は 2,927百万円（前年同期比+22.3%） と高い成長率を維持しています。専門カンパニー数は 21社 となっており、新たに生成AIやAIエージェントの業務変革を支援する「AI-PROXカンパニー」などを立ち上げ、AX領域の需要を取り込んでいます。

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5. 通期業績計画と株主還元方針

2027年3月期 通期業績目標（据え置き）

第1四半期は営業赤字となりましたが、下期に向けた高単価案件の獲得やAI支援サービスの強化を見込み、 通期業績計画は変更なし としています。

• 売上収益 ：26,866百万円（対前年同期比 +10.0%）
• 付加価値売上高 ：26,154百万円（対前年同期比 +11.3%）
• 営業利益 ：2,500百万円（対前年同期比 +56.2%）
• 営業利益率 ：9.3%

資本政策と株主還元方針

同社は成長投資の推進と安定的な株主還元の両立を重視しています。

• DOE（株主資本配当率） ：5%以上 を継続的に維持することを基本姿勢としています。
• 年間配当金計画 ：2027年3月期は 1株あたり35.0円（前期比+2.0円） を予定しており、達成されれば 15期連続増配 となります。
• ROE（自己資本利益率）目標 ：中長期的な目標として 25%以上 を掲げており、事業構造転換の完了によって高水準な資本効率の維持を目指しています。

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まとめ

株式会社メンバーズの2027年3月期第1四半期決算は、短期的には低単価案件撤退や投資先行による営業赤字という「痛みを伴う過渡期」となりました。しかし、その内部構造では 一人あたり売上単価の上昇（958千円） 、AI/データ関連売上の急伸（+83.6%） 、大口顧客数の順調な積み上がり など、質の高い「デジタル実装パートナー」への転換が着実に行われていることが示されています。通期営業利益2,500百万円の目標達成に向け、2Q以降の稼働率回復とAX案件の刈り取りが注目されるポイントとなります。