ウェスタンユニオン、AI活用でコスト削減へ

送金大手のウェスタンユニオン（WU）は、米州の個人向け事業の回復が予想を下回ったことや、買収手続きの遅延を受けて、人工知能（AI）を活用したコスト削減を加速させる方針を発表しました。

同社は7月30日、2026年第2四半期（4～6月期）の決算を発表。売上高は前年同期比1%減の10億ドルとなりました。主な要因として、米州の個人向け事業の減速を挙げています。

デビン・マクグレナハン社長兼CEOは決算説明会で、「米州、特にラテンアメリカ地域での移民政策の変化により、デジタルチャネルへの移行や代替手段の利用、あるいは帰国といった顧客の減少を補うことが難しくなっている」と説明しました。

さらに、2025年8月に発表した決済サービスIntermexの買収計画が、規制当局との協議が長引いていることも、シナジー効果の発現を遅らせる要因となっています。ニューヨーク州金融サービス局などが買収の承認に向けた審査を進めていますが、ニューヨーク市長が買収に反対する意向を示したことも、手続きの長期化につながっています。

こうした状況を受け、ウェスタンユニオンは、事業運営費用の削減を急ぐとともに、デジタル製品や消費者向けサービスの分野への投資を継続するとしています。

具体的には、デジタル事業に直接関連しない業務や技術関連の費用を20%削減するほか、手作業による業務をなくし、AIの導入を加速させることで手続きの非効率性を解消する考えです。また、送金コストの削減も目指します。

マクグレナハン氏は、「過去6ヶ月間でAIやその他の自動化プラットフォームの導入を大幅に加速させており、地理的に分散し規制の多い事業における手作業の削減や非効率性の解消に大きな機会を見出している」と述べています。