Apple、iPhone販売好調で過去最高売上

Appleは、1094億ドルの収益を報告し、アナリスト予想を上回る過去最高の6月四半期決算を発表しました。iPhoneの販売が22%増加したことと、Macの春四半期売上高が過去最高を記録したことが業績を牽引しました。また、関税還付金も利益を押し上げ、同期間の利益に約5%貢献しました。

ティム・クック最高経営責任者（CEO）は、オープンソース人工知能（AI）へのアプローチ、米中関係、急騰するメモリチップのコスト、そして15年間のCEO在任期間の遺産について語りました。

クックCEOは、オープンソースAIモデルについて「否定的なことは何も言うことはない。有用だ」と述べました。これは、テクノロジー業界で最も強力なAIシステムをプロプライエタリ（独自開発）に保つべきか、それとも開発者により広く利用可能にすべきかという議論が激化する中で出されたコメントです。

Appleは、この秋にGoogleのGeminiを活用した待望のAI搭載Siriを発売する準備を進めています。クックCEOの発言は、Appleが製品を支えるモデルの選択において、イデオロギーよりも実用主義を維持する意向を示唆しています。同社は伝統的にハードウェアとソフトウェアのエコシステムを厳密に管理してきましたが、急速に進化するAI市場では、より広範な外部技術を活用する必要があるかもしれません。

米中関係については、「4月に国賓晩餐会で中国を訪れたが、両国間の交流は非常に良好であり、この関係については好意的な見方をしており、現時点では楽観的だ」とクックCEOは述べました。

Apple Intelligenceは、米国での発売から約2年遅れで中国での承認を得ました。この承認は、国内のスマートフォンメーカーが生成AI機能を迅速に追加している市場において、Appleがより効果的に競争するのに役立つ可能性があります。Appleの中国での売上高は、春四半期に22%増加し、188.1億ドルとなりました。この大幅な増加にもかかわらず、収益はアナリストの予想（195億ドル超）には届きませんでした。

関税還付金も同四半期の業績を押し上げました。クックCEOによると、Appleはその資金を国内生産に再投資しています。「関税還付金を米国の先端製造業に再投資している」と彼は述べました。Appleはすでに4年間で6000億ドルを米国経済に投資することを約束しています。この再投資により、同社は還付金を単なる一時的な収益改善策としてではなく、長期的な製造戦略への追加支援として位置づけることができます。

同時に、Appleはメモリチップコストの急騰にも直面しています。同社は最近、一部のMacコンピューターの価格を引き上げました。