ピーボディ・エナジー、集団訴訟の原告期限迫る

石炭大手ピーボディ・エナジー（BTU）の証券を2024年10月14日から2026年5月4日までの間に購入し、損失を被った投資家に対し、集団訴訟への参加を検討するよう促す動きが出ている。訴訟は、同社が投資家に対し、Centurion（センチュリオン）炭鉱の開発状況などについて虚偽の説明を行い、その後のアナリストによる目標株価引き下げなどによって株価が下落したと主張している。

訴訟によると、ピーボディ・エナジーは2024年10月14日の決算説明会で、Centurion炭鉱が「予定通り、予算内で」開発が進み、2026年3月には完全な長壁（longwall）採掘体制に入ると説明していた。しかし、2025年7月31日の説明会では、前倒しして2026年2月には体制に入るとしていた。さらに2026年2月5日の説明会では、同炭鉱の正味現在価値（NPV）を21億ドルと見込んでいた。

こうした経営陣の説明に基づき、アナリストらは2026年のCenturion炭鉱からの石炭出荷量を350万トン、原料炭（met coal）のコストを1トンあたり113ドルと想定したモデルを構築していた。しかし、2026年3月30日の規制当局への提出書類（Regulation FD filing）で、Centurion炭鉱の第1四半期の生産量が当初70万トンから25万トンへと大幅に下方修正された。同社は、その理由を「予想以上の鉱山試運転における課題」と説明した。

この発表を受け、アナリストらは生産量の落ち込みを指摘したものの、多くは経営陣の説明を受け入れた。例えば、ジェフリーズは「予想以上の鉱山試運転における課題」が原因であるとしながらも、買い推奨を維持した。UBSは「試運転の課題は解消された」と結論付け、地質学的な問題は観測されていないとした。この日、BTU株は9.7%下落したが、訴訟では、ピーボディ・エナジーが問題の全容と原因に関する重要な詳細を隠蔽していたため、ウォール街は株価を完全に再評価する情報を持ち得なかったと主張している。

その後、2026年5月5日の決算発表で、事態は一変した。年間Centurion炭鉱からの出荷量は350万トンから250万トンに削減され、原料炭セグメントのコストガイダンスは1トンあたり113ドルから123～133ドルに引き上げられた。第1四半期の実際の原料炭コストは、当初ガイダンスを25.7%上回る1トンあたり142ドルを記録した。さらに、原料炭セグメントは、Centurion炭鉱の立ち上げ失敗により8000万ドルの減額を受けた結果、調整後EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）で700万ドルの赤字を計上した。

この発表で、8年間使用されていなかった設備が、地下のフル稼働条件下で故障したこと、屋根の制御問題や地盤沈下などが明らかになった。これらの問題の是正には継続的な対応が必要で、解決時期は未定とされた。この情報開示を受けて、BTU株はさらに5.7%下落した。訴訟では、アナリストらがモデル化した数値と、ピーボディ・エナジーが実際に達成した業績との乖離は、同社の公表していた説明と実際の事業運営との間の隔たりを反映していると指摘している。

集団訴訟の主たる原告（Lead Plaintiff）となるための申立て期限は、2026年8月24日となっている。