FRB、インフレ懸念で据え置き

米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、イラン情勢を巡る不確実性の高まりとインフレへの懸念から、政策金利を据え置くことを決定しました。

連邦公開市場委員会（FOMC）は9対3の賛成多数で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.5%～3.75%で据え置きました。これは、昨年9月、10月、12月にそれぞれ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）の利下げを実施した後、今年1月、3月、4月、6月に続いて2会合連続の据え置きとなります。

FOMCは声明で、「中東紛争に一部起因する高い不確実性にもかかわらず、経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘しました。また、インフレ率はエネルギー分野などの価格上昇を招くサプライショックもあり、FRBの目標である2%を依然として上回っているとし、物価安定の達成に努める姿勢を示しました。雇用についても、労働人口に見合ったペースで伸びており、失業率はほとんど変化がないとしました。

今回の決定に対し、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のローリー・ローガン総裁の3名が、25bpの利上げを支持し、反対票を投じました。

今回の決定は、ケビン・ウォーシュ議長の下で2度目の金融政策決定となります。ウォーシュ議長は、FOMCの会合後の声明からフォワードガイダンス（将来の金融政策に関する指針）を削除しています。ウォーシュ議長は、この決定を受けて記者会見を行う予定です。