GRAIL株、集団訴訟の可能性浮上

米バイオテクノロジー企業GRAIL（NASDAQ: GRAL）の株主に対し、同社が臨床試験の設計や結果について投資家を誤解させていたとして、集団訴訟の原告となる機会が浮上しました。法律事務所Hagens Berman Sobol Shapiro LLPは、2025年5月13日から2026年2月19日までの間にGRAIL株を購入し、多額の損失を被った投資家に対し、訴訟への参加を呼びかけています。原告適格申請の締め切りは2026年8月4日です。

訴訟の中心となっているのは、GRAILが開発したがんスクリーニング検査「NHS-Galleri」に関する臨床試験の設計、進捗、有効性に関する説明です。訴状によると、GRAILおよび一部の経営陣は、この試験がステージIIIおよびIVの進行がん診断を統計的に有意に減少させることを示すために、3年間の追跡期間で最適に設計されていると繰り返し主張していました。

しかし、訴訟では、GRAILが初期スクリーニングラウンドから得られた好都合な速報結果を選択的に公表する一方で、詳細なデータを開示せず、3年間の期間では試験の主要評価項目を達成するには不十分であるという内部的な兆候を無視していたと主張しています。

こうした状況が一変したのは、2026年2月19日でした。GRAILはNHS-Galleri試験の速報結果を発表しましたが、市場を驚かせました。試験は、進行がんの発生率を統計的に有意に減少させるという主要評価項目を達成できなかったのです。さらに、同社は「追跡期間を長く取るべきだったかもしれない」と認めました。

この発表を受け、GRAL株は翌20日に50.55%も急落しました。終値101.53ドルから50.21ドルへと値を下げ、時価総額は約22億ドル（約3400億円）も吹き飛びました。

Hagens Bermanは、GRAILおよび経営陣が、必要な追跡期間が主張されていた3年間と乖離していることをいつ認識したのかについても調査を進めています。同事務所のリード弁護士であるリード・カスレイン氏は、「GRAILとその経営陣が、追跡期間の必要性が主張されていた3年間と異なっていることをいつ知っていたのかに焦点を当てています」と述べています。

同事務所は、損失を被った投資家に対し、2026年8月4日までに裁判所に原告代表として選任されるよう申し立てることを推奨しています。また、GRAILに関する非公開情報を持つ内部告発者も、SEC（米国証券取引委員会）の内部告発者プログラムを通じて情報提供することで、最大30%の報奨金を受け取る可能性があるとしています。