PicS、IPO巡り集団訴訟の期限迫る

米証券会社のHagens Bermanは、オランダのフィンテック企業PicS N.V.（PICS）の株式を2026年1月30日の新規株式公開（IPO）で購入し、損失を被った投資家に対し、集団訴訟の原告適格申請期限が2026年8月4日に迫っていると発表しました。

同社は、PicS N.V.がIPOの目論見書において、信用引受業務に関する重要な情報開示に虚偽や不備があったと主張しています。訴訟によると、PicS N.V.とその経営陣、引受幹事は、IPOのわずか数週間前である2025年12月に実施された社内レビューで、同社の信用評価プロセスと手続きに欠陥があり、緊急の改善が必要であると結論づけられていたにもかかわらず、この事実を開示しなかったとされています。

この隠蔽された欠陥により、顧客の信用品質の深刻な悪化、デフォルト（債務不履行）リスクの高まり、そして不良債権の急増が覆い隠されていたと訴訟は指摘しています。

実際、IPO後の開示では、2026年3月19日の第4四半期および通期決算発表で、IPO前の信用手続きの不備、ステージ3ローン（延滞期間が長く、回収が困難と見なされるローン）の再分類で5億9000万ユーロ（約885億円、1ユーロ150円換算）の計上、そしてデフォルト発生率のほぼ倍増が明らかになりました。これを受けて、PicS N.V.の株価は発表当日に22.5%下落し、1株12.27ドルで引けました。

さらに、2026年6月2日には、デフォルトの増加（ステージ3ローンがポートフォリオの13%に達した）に関する情報が続き、株価はIPO価格19ドルから50%以上下落し、一時9ドルを下回る水準まで落ち込みました。

Hagens Bermanのパートナーであるリード・カスレイン氏は、「PicSのIPO書類が、同社の急速な信用拡大と独自のAIを活用した引受モデルを競争優位性として宣伝する一方で、訴訟で主張されているようなポートフォリオ劣化を示す社内データを開示しなかったことで、投資家を誤解させたかどうかを調査している」と述べています。

同社は、PicS N.V.の株式を2026年1月30日のIPOで購入または取得し、損失を被った投資家に対し、2026年8月4日までに裁判所に共同代表訴訟の代表（Lead Plaintiff）として選任されるよう求めることができると呼びかけています。