BondのAI警備システム、従業員一人あたり最大280ドルの経済効果

AI（人工知能）を活用した個人向け予防警備プラットフォームを提供するBond（ボンド、OBAI）は、独立機関EYの分析により、同社のプラットフォームが企業にもたらす経済効果を定量化したと発表しました。

EYの分析によると、現在の利用状況で従業員一人あたり年間約181ドルの経済的利益が見込まれ、従業員の認知度向上やプラットフォームの利用が進むことで、将来的には同約280ドルまで増加する可能性があるとしています。

この結果は、企業のテクノロジー投資における費用対効果が重視される中で、Bondのプラットフォームが単なる従業員の安全確保にとどまらず、具体的な経済的価値を生み出すことを示すものだとBondは説明しています。

経済効果の内訳

EYの分析では、Bondのプラットフォーム導入による経済効果は以下の2点に分類されています。

1. 直接的なコスト削減：従業員の安全に関わるインシデント（事件・事故）発生に伴う労災補償請求、医療費、法的責任、離職率の増加といった、雇用主が負担するコストの削減。これにより、従業員一人あたり年間約61.5ドルの削減効果が見込まれます。

2. 労働生産性の向上：従業員のエンゲージメント（企業への関与度）向上、生産性向上、欠勤率低下、離職率低下などを通じた、労働力のパフォーマンス改善。これにより、従業員一人あたり年間約119.2ドルの効果が見込まれます。

これらの合計により、現在の利用状況で従業員一人あたり年間約181ドルの経済効果が算出されています。さらに、従業員の認知度向上やオンボーディング（新規利用者の受け入れ・教育）が進み、プラットフォームの利用率が高まることで、年間約280ドルまで効果が増大するとしています。

導入のビジネスケースを強化

Bondの創業者兼CEOであるドロン・ケンペル氏は、「企業向けテクノロジーが普及する歴史を見ると、独立した第三者による客観的なビジネス価値の証明が、普及の転換点となることが多い」と述べています。そして、「今回のEYによる独立した分析は、AIを活用した予防警備の分野における同様の転換点となるものであり、企業リーダーに対して定量的な経済的根拠を提供するものだと考えている」と語りました。

ケンペル氏は、従業員10万人規模の企業であれば、年間最大2760万ドル（約43億円相当）の経済的価値が生まれる可能性があると試算しています。仮に保守的に年間2000万ドル（約31億円相当）の節約効果があった場合、利益率20%の企業であれば、同等の利益を確保するために約1億ドルの追加売上を上げる必要があると指摘し、Bondプラットフォーム導入による経済的メリットの大きさを強調しました。

Bondは、このEYによる経済効果の定量化が、企業の導入決定における競争優位性を高める重要な要素になると期待しています。