【株式会社ドーン 2026年5月期決算分析】11期連続増収増益とストック収益の拡大、AI×社会課題解決で挑む成長ストーリー

株式会社ドーン（証券コード: 2303）の 2026年5月期決算説明会 の内容に基づき、業績ハイライト、セグメントおよび主要サービスの動向、中期経営計画の進捗、今後の成長戦略と株主還元策について総合的に分析したディープダイブレポートをお届けします。

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1. 2026年5月期 決算ハイライト：11期連続の増収増益と過去最高業績の更新

ドーンの2026年5月期通期業績は、売上高・各段階利益ともに期初計画を上回り、 11期連続となる増収増益 および 過去最高売上・過去最高利益 を達成しました。

• 売上高 : 1,734百万円（前期比 +5.3% ）
• 売上総利益 : 1,200百万円（前期比 +11.6% ）
• 営業利益 : 655百万円（前期比 +14.1% ）
• 経常利益 : 672百万円（前期比 +15.0% ）
• 当期純利益 : 471百万円（前期比 +12.6% ）

同社の収益性の高さを示す指標として、 売上総利益率は69.2% （前期比 +3.9pt）、 営業利益率は37.8% （前期比 +2.9pt）へとそれぞれ上昇しており、高い利益率を維持・向上させる体質が強固になっています。

スライド解説：業績推移と収益性の構造

上記のスライドは、同社の業績が右肩上がりで堅調に推移している実績と、2026年5月期の全体概況を示した極めて重要な資料です。 注目すべきは、単に売上高が増加しただけでなく、 営業利益率が37.8%という極めて高い水準 に達している点です。同社が展開する安心・安全分野のクラウドサービス（SaaS）が顧客基盤を確実に広げ、高利益率な収益構造を構築できていることがこのデータから読み取れます。

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2. 品目別売上とストック型ビジネスモデルへの質的転換

収益の質的側面を見ると、同社のビジネスモデルが ストック型収益 へと着実にシフトしていることが分かります。

• クラウド利用料 : 907百万円（構成比 52.3% 、前期比 +10.0% ）
• クラウド初期構築 : 372百万円（構成比 21.5% 、前期比 +19.7% ）
• ストック収入合計（利用料＋保守） : 約 10億2,455万円 （売上全体の約 59% ）

クラウド利用料が初めて単独で全体の過半数（52.3%）を占めるまでに成長しました。同社では、将来的にこのストック収入の割合を全体の 70%〜75%程度 まで引き上げる方針を掲げており、経営基盤のさらなる安定化が期待されます。

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3. 主力ソリューションの展開状況と市場浸透率

① 「Liveシリーズ」の拡大（Live119 / Live-X）

緊急通報時に映像を共有できる 「Live119」 の消防人口カバー率は、2026年5月末時点で 57.7% に達しました。先行して普及しているテキスト・位置情報通報システム「NET119」（カバー率70%超）と同水準を目指しており、今後2年間程度でさらなる導入拡大が見込まれています。 また、民間の社会インフラ企業向けソリューション 「Live-X」 においても、中部電力パワーグリッドなどで採用が進み、停電・設備異常の即時確認や遠隔対応の高度化に寄与しています。

② 防犯アプリ「Digi Police」と新機能「国際電話ブロック機能」

同社が各県警向けに展開する防犯アプリは、当期新たに4県警（新潟・群馬・岡山・福岡）で導入され、 全47都道府県中21県警（シェア約45%） へ拡大しました。進行期（2027年5月期）の初期には全国の過半数を超える見込みです。

スライド解説：社会課題解決と防犯アプリの機能強化

このスライドは、警視庁の防犯アプリ「Digi Police（デジ警察）」への 「国際電話ブロック機能」 新搭載と、その防犯アプリの広がりを示す実績データです。 2025年12月に搭載された同機能は、特殊詐欺で悪用される国際電話番号等を自動で判別・ブロックする仕組みであり、アプリのダウンロード数は 180万件を突破 （App Store無料総合1位を獲得）しました。同社の技術が単なるシステム提供にとどまらず、社会課題の解決と直接的に結びついていることを示す重要なエビデンスです。

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4. 社会的成果と時事通信配信記事のファクトデータ

「国際電話ブロック機能」の導入成果として、時事通信社の取材記事によると、2026年1月〜5月の東京都内におけるニセ警察詐欺の 認知件数は前年同期比約40%減 、被害額も前年同期比約40%減（約60億円の減少） という画期的な成果が確認されました。 全国の同型被害が増加（約24%増）している中で、本機能を先行導入した警視庁管内でのみ劇的な被害抑止が見られたことは、サービスの有効性を裏付けています。今後はこの実績をもとに、他府県警察への展開を進める計画です。

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5. 2027年5月期 通期業績予想と中期経営計画の進捗

2027年5月期の業績予想

同社は慎重かつ確実に目標を達成する「保守的運用」を基本方針としており、以下の業績予想を開示しています。

• 売上高 : 1,800百万円（前期比 +3.8% ）→ 10期連続の過去最高更新見込み
• 営業利益 : 670百万円（前期比 +2.3% ）
• 当期純利益 : 485百万円（前期比 +3.0% ）→ 8期連続の過去最高更新見込み

第2次中期経営計画（2025年〜2028年）の進捗

第2次中期経営計画の2年目にあたる2026年5月期において、当初3年目（2028年5月期）に目指していた利益水準（当期純利益477百万円など）の 約99%を前倒しで達成 しました。

スライド解説：第2次中期経営計画の成長イメージとM&A戦略

このスライドは、2028年5月期に向けた売上成長のロードマップと、新規サービス・M&Aによる上乗せ効果（全体増収イメージ）を示した構造図です。 既存サービス（Liveシリーズ等）の安定成長に加え、後述する tiwaki社の子会社化 やエッジAI等の新サービスを投入することで、段階的な収益拡大を描いています。計画の達成スピードが想定を上回っており、同社の高い実行力が示されています。

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6. 戦略的協業：tiwaki社との提携とAI技術の現場適用

成長戦略の重要ピラーとして、エッジAIカメラ技術を有する tiwaki株式会社 との協業および子会社化に向けた取り組みが進められています。

• セルフガソリンスタンド向けAI自動給油監視システム : 法改正（給油時の監視環境整備）に伴い、本格導入がスタート。AI解析による事故予防と省人化を実現。
• 株式保有と連結化方針 : 現在は補助金事業の要件対応等から19.9%の保有にとどまりますが、進行期以降に株式の追加取得を行い、 連結子会社化する方向で協議 が合意されています。

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7. 資本政策と株主還元策

同社は株主還元と資本効率向上に積極的に取り組んでいます。

• 株式分割の実施 : 2026年6月1日付で 1株につき2株の株式分割 を実施。投資家層の拡大と流動性向上を図る。
• 連続増配の継続 : 2027年5月期の予想配当は分割後 16.0円 （分割前換算で実質前期比+4円相当）。 11期連続の増配 を予定。
• 自己株式取得 : 過去4年間（2023年5月期〜）で累計 約6億円 の自己株式取得を実施済み。

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8. 質疑応答に見る経営陣の考え方と対AI時代における優位性

決算説明会で交わされた主な質疑内容から、同社の強みと方針が浮き彫りになっています。

1. 「SaaSの終焉」論と生成AIへの対応 : 開発の効率化は進むものの、119番通報時の操作性や現場職員のUI/UX、信頼性といった 長年蓄積された現場ノウハウはAIだけで容易に代替できない と提示。クラウドAIとtiwaki社のエッジAI技術を組み合わせ、現場最適化を追求する姿勢が示されました。
2. 技術の模倣リスク : 仕様の学習は可能であっても、「行政や住民が本当に必要とするサービスを企画・開発するプロセス」こそが差別化要因であり、新規参入障壁になっていると説明。
3. 国の安心・安全分野への投資方針 : 防災庁の設置や治安対策の国策化は、同社のビジネスにとって強力な追い風であり、DXとAIを活用した社会課題解決の先頭グループとして成長を目指すとしています。