Cogent Communications、株価急落で集団訴訟

ネットワークサービスなどを手掛けるCogent Communications Holdings（CCOI）は、未公開の需要・受注残問題により株価が約29%下落したことを受け、証券詐欺の集団訴訟に直面しています。

同社および一部の役員は、特定の期間において、連邦証券法に違反する重要な情報の開示を怠ったとして訴えられています。訴状によると、虚偽または誤解を招くような声明や不開示には、以下のものが含まれます。

（i）同社の光波長サービスにおける「受注残」とされる注文の大部分が、実際に支払いにつながる可能性は低いこと。

（ii）「受注残」顧客の多くが、たとえ適時に提供が可能であっても、納品を受け入れられない、または受け入れない意思があること。

（iii）上記（i）および（ii）の結果として、同社は光波長サービスの需要と、波長注文の「受注残」の性質を著しく誤って伝えていたこと。

（iv）上記（i）～（iii）の結果として、同社は収益および利益目標の達成に向けて順調に進んでおらず、これらの目標には客観的な事実に基づく合理的な根拠が欠けていたこと。

（v）同社は、長年にわたる配当政策を維持するための財務能力または事業基盤を持っていなかったこと。

（vi）同社の創業者でありCEO兼会長であるデイビッド・シェイファー氏が、高リスクな株式担保取引（※）により、大量の同社株式を売却せざるを得なくなるという、重大かつ未開示のリスクが存在したこと。これにより、「受注残」、需要問題、財務状況に関する真実が明らかになった場合、さらに同社株価が下落する可能性がありました。

（※）株式担保取引：株式を担保にして資金を借り入れる取引。