ヘレン・オブ・トロイ、株主代表訴訟の対象に

米国の法律事務所ポートノイ・ロー・ファームは、家庭用品メーカーのヘレン・オブ・トロイ（HELE）の株主に対し、2025年5月13日から2026年2月19日までの期間（「クラス期間」）に同社証券を購入した投資家を代表する集団訴訟（クラスアクション）を起こしたと発表しました。同事務所によると、投資家は2026年8月4日までに代表訴訟提起の申し立てを行う必要があります。

この訴訟は、ヘレン・オブ・トロイが推進していた「プロジェクト・ペガサス」において、同社が一貫して主張していたコスト削減、効率化、効果の達成が見込めない、あるいはその軌道に乗っていないにもかかわらず、虚偽または誤解を招くような声明を発表し、あるいは重要な事実を開示しなかったと主張しています。

訴状によると、ヘレン・オブ・トロイは2025年7月9日に2025年度第1四半期決算を発表しました。この決算では、前年同期比で1株当たり利益が49%減少したことが明らかになり、通期の収益見通しを20%以上下方修正しました。この発表を受け、同社の株価は約28%下落しました。

さらに、2026年7月10日には2026年度第1四半期決算を発表。この決算では、純売上高が前年同期比11%減少し、調整後1株当たり利益が約60%減少したことが示されました。加えて、同社は4億1440万ドルののれん（無形資産）の減損を発表しました。このニュースを受けて、株価は約23%下落しました。

そして、2026年10月9日に発表された2026年度第2四半期決算では、四半期売上高が前年同期比8.9%減、調整後1株当たり利益が51%減となり、事業の混乱とコストの逆風が年度末まで続くと明らかにされました。この発表後、株価は約25%下落したと訴状は述べています。