ビットゴー、集団訴訟の期限迫る

米証券法律事務所のFaruqi & Faruqi, LLPは、暗号資産（仮想通貨）関連サービス企業ビットゴー・ホールディングス（BitGo Holdings, Inc.）の株主に対し、2026年8月7日が連邦集団訴訟の原告適格申立期限であることを改めて通知しました。

同事務所によると、集団訴訟はビットゴーおよび経営陣が、暗号資産価格の下落が同社の事業および財務実績に与えるリスクの範囲と深刻さを過小評価し、虚偽または誤解を招くような声明を発表したと主張しています。

具体的には、2026年1月22日の新規株式公開（IPO）に関連する目論見書、およびIPO後の2026年1月22日から5月13日までの期間にビットゴーの証券を購入または取得した投資家が対象となります。

訴状によれば、同社は公表した財務実績や事業見通しに関する声明に合理的な根拠がなく、目論見書や公表声明は、記載すべき情報が欠落していた、あるいは虚偽かつ誤解を招く内容であったとされています。

ビットゴーは、2026年3月26日に2025年度の純損失が1480万ドル（前年は1億5660万ドルの純利益）に達したことや、デジタル資産販売部門の利益率悪化を発表しました。さらに、2026年5月13日には2026年第1四半期の純損失が6070万ドルに拡大したことを開示しました。

これらの情報開示を受け、ビットゴーの株価は急落し、IPOやその後の期間に株式を購入した投資家に大きな損失をもたらしたとみられています。

Faruqi & Faruqi, LLPは、ビットゴーの行為に関する情報を持つ内部告発者、元従業員、株主などからの情報提供も求めています。集団訴訟の原告適格申立期限は2026年8月7日です。