神奈川中央交通 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブ：運賃改定と旅客需要回復が牽引する増収増益と第2四半期予想の上方修正

神奈川中央交通株式会社（証券コード: 9081）の 2027年3月期 第1四半期決算 （2026年7月27日公表）は、主力の旅客自動車事業における運賃改定の効果や旅客需要の順調な回復などを背景に、前年同期比で 増収および各段階利益での増益 を達成しました。さらに、旅客需要が想定を上回って推移していることや自動車販売事業での高価格帯車両の販売好調等を受け、 第2四半期累計の連結業績予想の上方修正 を発表しています。

本レポートでは、公表された決算資料から重要な10のトピックを抽出し、事業セグメント別の詳細な業績要因、財務内容の変化、ならびに今後の業績見通しについて総合的に分析・解説します。

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1. 決算ハイライトおよび連結損益の全体像

2027年3月期 第1四半期の連結業績は、売上高にあたる 営業収益が321億4,500万円（前年同期比+2.0%） 、営業利益が29億700万円（同+11.4%） 、経常利益が30億1,200万円（同+10.6%） 、親会社株主に帰属する四半期純利益が17億600万円（同+11.6%） となりました。

旅客自動車事業における車両代替に伴う 減価償却費の増加 や、従業員の待遇改善に伴う 人件費の上昇 といったコスト押し上げ要因が存在したものの、主力のバス・タクシー事業における 運賃改定効果 と需要回復による増収効果がこれらの費用増分を十分に吸収し、大幅な営業増益を実現しました。

以下のスライドは、2027年3月期 第1四半期の連結損益計算書の詳細を示しています。

【スライド解説：連結損益計算書のポイント】

このスライドは、各事業セグメントの増減額や、費用・利益項目の増減要因を正確に把握する上で不可欠なデータを提供しています。売上高（営業収益）が前年同期から 6億4,500万円増加 したのに対し、営業利益は 2億9,800万円増加 しました。また、減価償却費が前年同期の15億4,400万円から17億6,100万円へと 2億1,700万円増加 したものの、営業利益に減価償却費を加算した EBITDAは46億6,900万円（前年同期比+5億1,500万円） に拡大しており、キャッシュ創出力が着実に高まっていることが見て取れます。

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2. 営業外損益および特別損益の構造変化

営業外損益においては、受取配当金が6,400万円増加したことにより 営業外収益が402百万円（前年同期比+15.2%） に増加した一方、支払利息が1億1,800万円増加したことで 営業外費用は297百万円（同+27.3%） へ増加しました。この結果、経常利益は30億1,200万円（前年同期比+10.6%）となりました。

特別損益項目では、前年同期に計上されていた補助金収入が2億8,700万円減少したため 特別利益が1,900万円（同△93.8%） にとどまりました。しかし同時に、固定資産圧縮損が2億7,300万円減少したことで 特別損失も2,000万円（同△57.3%） へ減少し、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に貢献しています。

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3. 売上高および各段階利益の中長期推移と位置づけ

神奈川中央交通グループの業績は、近年の社会環境の変化や運賃体系の見直しを経て回復軌道をたどっています。第1四半期における売上高・営業利益・経常利益・純利益の推移を俯瞰することで、現在の業績水準の立ち位置をより明確に理解できます。

【スライド解説：売上高・利益の推移のポイント】

このスライドは、2020年度から2026年度（2027年3月期）に至るまでの 第1四半期（棒グラフの薄色部分） および 通期（濃色部分） の業績推移を可視化したものです。COVID-19の影響を大きく受けた2020年度・2021年度の営業赤字局面から脱却し、2023年度以降は営業利益・経常利益ともに力強い回復を示しています。2026年度（2027年3月期）第1四半期の営業利益29億700万円は、過去数年間の第1四半期実績と比較しても高い水準であり、本業での収益力が着実に復元・強化されているプロセスを物語っています。

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4. 財政状態とバランスシート（B/S）の健全化

2027年3月期 第1四半期末の連結財政状態は、総資産が前年度末比23億4,000万円増の 1,876億9,700万円 となりました。主な要因は、含み益の増加等に伴う 投資有価証券の増加（+30億8,900万円） や商品及び製品の増加（+7億6,500万円）です。

負債合計は10億1,000万円減の 1,147億2,100万円 となりました。短期借入金（△23億1,900万円）や長期借入金（△12億6,300万円）の返済が進んだ結果、 有利子負債残高は686億6,700万円（前年度末比36億円減） と着実に減少しました。

純資産合計は 729億7,600万円（前年度末比+33億1,500万円） に拡大し、その他有価証券評価差額金の増加（+21億1,400万円）や利益剰余金の積み増し（+11億5,400万円）が寄与しました。これにより、 自己資本比率は前年度末の34.2%から35.5%へと1.3ポイント向上 し、1株当たり純資産額も5,426.39円へ上昇するなど、財務基盤の健全化が進んでいます。

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5. セグメント別分析①：旅客自動車事業（本業の力強い増収増益）

主力の 旅客自動車事業 は、グループ全社の業績成長を牽引する中心的な役割を果たしました。

• 売上高 : 155億5,000万円（前年同期比+7億5,700万円 / +5.1%）
• 営業利益 : 14億1,600万円（前年同期比+2億9,200万円 / +26.1%）

サブセグメント別の動向では、 乗合バス事業 で売上高が+5億3,000万円、営業利益が+1億5,800万円の増収増益となりました。車両更新に伴う減価償却費の上昇や人件費改定によるコスト増を、 運賃改定の効果 が上回りました。乗合バスの輸送人員数は全体で5,300万人（前年同期比△0.3%）と微減であったものの、定期外人員が3,100万人（同△5.3%）であったのに対し、 定期人員は2,100万人（同+8.2%） と大きく増加し、安定的な通勤・通学利用の復調が確認されます。

また、 貸切バス事業 （売上高+2,900万円、営業利益+1,900万円）や タクシー事業 （売上高+1億9,700万円、営業利益+1億1,500万円）も、運賃改定に伴う一車当たりの収入増などにより揃って増収増益を記録しました。

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6. セグメント別分析②：不動産事業（賃貸と分譲の明暗）

不動産事業 は、賃貸事業での増収があったものの、分譲事業の販売戸数減などが響き、全体では減収減益となりました。

• 売上高 : 16億2,900万円（前年同期比△2億700万円 / △11.3%）
• 営業利益 : 5億2,100万円（前年同期比△1億5,100万円 / △22.5%）

賃貸事業 においては、前期に実施した不動産関連会社の新規連結効果により売上高が1億400万円増加したものの、保有賃貸施設における修繕費の増加等により営業利益は1億2,400万円の減少となりました。一方、 分譲事業 においては戸建分譲の販売戸数が前年同期に比べて減少したため、売上高が3億1,100万円減、営業利益が2,600万円減の減収減益となりました。

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7. セグメント別分析③：自動車販売事業（商用車の健闘）

自動車販売事業 は、輸入車と商用車の間で好不調が分かれる展開となりました。

• 売上高 : 98億4,000万円（前年同期比△1億600万円 / △1.1%）
• 営業利益 : 5億7,500万円（前年同期比+3,800万円 / +7.1%）

商用車販売事業 では、トラックの販売台数が467台（前年同期比△30台）と減少したものの、高価格帯である 大型トラックの販売比率向上 や車両整備収入の増加 が寄与し、売上高+4億4,300万円、営業利益+1億1,300万円の増収増益を達成しました。これに対し、 輸入車販売事業 は販売台数が106台（同△23台）へ減少したことで、売上高△5億5,000万円、営業利益△7,500万円の減収減益となりました。セグメント全体としては利益率の向上が奏功し、営業増益を確保しています。

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8. セグメント別分析④：その他の事業（多角化ビジネスの進展）

ビル管理や飲食、架装事業などを含む その他の事業 も、多様な需要を取り込み業績を伸ばしました。

• 売上高 : 74億7,600万円（前年同期比+3億9,500万円 / +5.6%）
• 営業利益 : 4億4,700万円（前年同期比+8,500万円 / +23.8%）

具体的には、 商用車架装事業 においてカプラ架装などの受注台数が増加（売上高+2億3,500万円、営業利益+3,600万円）したほか、 ビル管理事業 でのスポット工事受注の獲得（売上高+1億2,300万円、営業利益+2,000万円）が寄与しました。さらに、 飲食事業 においては前期に出店した「ドトールコーヒーショップ」などの新店舗が通期稼働・寄与したこと（売上高+3,200万円、営業利益+2,300万円）も増収増益に大きく寄与しています。

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9. 第2四半期（累計）業績予想の上方修正

第1四半期の実績を踏まえ、神奈川中央交通は2026年4月に公表していた 2027年3月期 第2四半期（累計）の連結業績予想を上方修正 しました。

【スライド解説：第2四半期連結業績予想の上方修正のポイント】

このスライドは、2026年4月時点の期初予想値と、2026年7月に公表された最新予想値、ならびに前年同期実績との対比を示しています。第2四半期累計の連結売上高は期初予想の627億円から 647億円（+20億円の上方修正） へ、営業利益は35億5,000万円から 46億5,000万円（+11億円 / +31.0%の上方修正） へ、親会社株主に帰属する中間純利益は16億9,000万円から 23億5,000万円（+6億6,000万円 / +39.1%の上方修正） へと大幅に引き上げられました。

修正の背景として、主力の旅客自動車事業において 人流の回復や旅客需要が想定を上回って推移 していることや、自動車販売事業で大型トラックなどの高価格帯新車販売および整備需要が好調に推移していることが挙げられています。

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10. 通期業績予想・配当方針の据え置きと今後の注視点

第2四半期累計の業績予想が大幅に増額修正された一方で、 2027年3月期 通期の連結業績予想 については、期初公表値（売上高1,297億円、営業利益62億円、経常利益56億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益37億3,000万円）が 据え置かれました 。

会社側は通期予想を据え置いた理由として、今後の 旅客需要の動向 や、燃料価格・原材料コストに影響を与える 昨今の情勢（中東情勢等） の影響を慎重に見極める必要があるためと説明しています。また、株主還元方針である 年間配当予想（1株当たり90円） についても期初計画から変更はありません。

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まとめ・今後の成長ストーリー

神奈川中央交通の2027年3月期 第1四半期決算は、 運賃改定効果の定着 と人流回復をとらえた旅客自動車事業の復活 が全体の収益底上げに直結した内容となりました。人件費や物件費といったコスト増を吸収しながら高い利益率を達成した点や、第2四半期累計予想の上方修正が出された点は、同社の足元の事業環境が堅調であることを示しています。

今後は、通期予想の据え置き背景にある不確実要素（燃料費の推移や需要の持続性）を注視しつつ、各セグメントにおける効率化と付加価値向上策がどのように進展するかが注目されます。