Upstart、銀行設立へ前進

レンディング（貸付）プラットフォーム運営のUpstart（アップスタート、UPST）は、傘下に銀行を設立するための重要な一歩を踏み出した。同行は、米国通貨監督庁（OCC）から、Upstart Bank, N.A.という名称の銀行設立に関する条件付き承認を取得したと発表した。

この条件付き承認は、Upstartが3月に提出した申請に対するもので、全国規模の銀行免許を運営するという同社の長年の目標達成に向けた節目となる。ただし、連邦預金保険公社（FDIC）による預金保険の付保申請と、連邦準備制度理事会（FRB）による銀行持株会社化の申請は、引き続き審査中である。

Upstartの共同創業者兼CEOであるポール・グー氏は、「Upstart Bankの設立により、貸付コストをさらに引き下げ、当社の全商品ラインナップを全米50州で提供できるようになる。これは、すべてのアメリカ人にとって、信用（クレジット）のコストと複雑さを抜本的に削減するという我々の使命を前進させるものだ」とコメントしている。

Upstartの最高リスク責任者（CRO）で、Upstart BankのCEOに就任予定のアニー・デルガド氏は、「銀行免許の取得プロセスは、監督を緩めることなく、迅速かつ厳格に進められる。我々はプロセス全体を通じて徹底的な審査を受けてきた。これは、全国規模の銀行となる特権を求める機関にとっては、まさに当然のことだ」と述べた。

Upstartは3月に銀行免許申請を発表した際、グー氏は「AI（人工知能）を基盤にゼロから構築された初の銀行を立ち上げるのに、まさに適切な時期だ」と語っていた。同氏はまた、「銀行免許の申請は、当社の規模、事業展開、商品提供が拡大するにつれて、事業の自然な進化だ。これにより、借り手の時間と費用をさらに節約し、銀行、信用組合、機関投資家とのパートナーシップを合理化できる」と付け加えていた。

Upstartは、新銀行Upstart Bankが物理的な支店を持たず、全米の消費者にローンを組成し、FDIC保険付き預金を受け入れることを改めて強調した。また、この銀行は既存のUpstartプラットフォームの資金調達パートナーシップを補完するものであり、代替するものではないとしている。

近年、一部のフィンテック企業は独自の銀行免許取得を目指す動きを見せている。米国の金融規制当局も、銀行免許申請プロセスの見直しを進めており、今後さらに多くのフィンテック企業が同様の戦略を採用する可能性があるとみられている。