米バジャーメーター、株主訴訟の可能性

米国の水道メーターメーカー、バジャーメーター（BMI）の株主が、同社が業績悪化を隠蔽していたとして集団訴訟を起こす可能性があります。法律事務所Robbins LLPは、2024年4月18日から2026年4月16日までの間にバジャーメーターの株式を購入した投資家に対し、情報提供を呼びかけています。

訴状によると、バジャーメーターは、需要の減退や短期的な受注動向の悪化を投資家から隠蔽していたとされています。同社は、この期間中、「継続的な追い風となる業界トレンド」「長期的な成長ドライバー」「堅調な事業運営」などを理由に、好調な財務実績を説明していました。また、「力強い需要」や「堅調な受注ペース、強力な入札パイプライン」に言及し、今後の売上・利益成長への期待感を示していました。

しかし、実際には、これらの好調な業績は、顧客からの受注を前倒しする（pull forward）という同社の慣行によって支えられており、需要の減退や受注動向の悪化を覆い隠していたと主張されています。この事実は、2025年7月から2026年4月にかけて発表された一連の期待外れの四半期決算報告によって徐々に明らかになりました。

特に、2026年4月17日に発表された2026年第1四半期決算では、総売上高が前年同期比9%減、ユーティリティ（公共事業）向け売上高が同10%減となりました。営業利益は4940万ドルから3520万ドルへと減少し、営業利益率は22.2%から17.4%に低下しました。1株当たり利益（EPS）も1.30ドルから0.93ドルへと落ち込みました。

この決算発表を受け、バジャーメーターの株価は、2026年4月16日の152.29ドルから翌17日には115.54ドルへと、24%以上下落しました。

Robbins LLPは、集団訴訟の代表（Lead Plaintiff）となることを希望する株主に対し、2026年8月3日までに裁判所への書類提出を求めています。代表となる株主は、訴訟全体を主導する役割を担います。なお、集団訴訟に参加しなくても、将来的な和解による金銭回復の対象となる可能性があります。