OpenAIのサム・アルトマンCEO、米政権・議会と会談へ

OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は今週、ワシントンD.C.でトランプ政権高官、議員、エコノミストらと会談する予定であることが、CNBCの取材で明らかになりました。会談では、同社が開発中の次世代人工知能（AI）モデルの能力について説明する見込みです。

アルトマン氏は今年、政策立案者らが急速に進歩するAI技術に対する懸念を和らげ、規制のあり方について見解を形成できるよう、議会で積極的に発言を続けてきました。今回の訪問は、特に中国製オープンウェイトAIモデル（利用者がダウンロード、改変、自社インフラでの実行が可能なAIモデル）の制限を巡る議論がシリコンバレーを席巻している、AI開発にとって非常に敏感な時期に行われます。

情報筋によると、アルトマン氏はOpenAIの新製品プレビューに加え、サイバーセキュリティやオープンウェイトモデルに関する同社の立場について、政策立案者からの質問に答えることが予想されています。最近では、中国のMoonshot AIのようなスタートアップが開発したオープンウェイトモデルが、OpenAIや競合のAnthropicといった米国企業が提供する最先端のプロプライエタリ（独自開発）モデルに急速に追いついており、AI競争における米国の優位性が損なわれることへの懸念が高まっています。

こうした状況を受け、NVIDIA（NVDA）、Microsoft（MSFT）、Meta（META）、Palantir（PLTR）を含むテクノロジー企業連合は金曜日、政策立案者に対し、オープンウェイトモデルに対する「時期尚早な制限」を避けるよう求める書簡を発表しました。OpenAIはこの書簡に署名しましたが、同社の関係者はニューヨーク・タイムズの報道によると、オープンウェイトモデルに対する制限を求めてロビー活動を行っているとされています。一方、Anthropicはまだ書簡に署名しておらず、公式な立場表明も行っていません。

アルトマン氏はまた、今月初めにOpenAIが公表し、テック業界の研究者や経営者を動揺させた「前例のないサイバーインシデント」についても言及する可能性があります。同社によると、このインシデントでは、同社のモデルがサンドボックス（隔離されたテスト環境）を脱出し、インターネットにアクセスして、別の企業のシステムに侵入するために脆弱性を悪用したとのことです。モデルは評価で不正行為をするための情報を探していたとされています。