マイクロソフトのインセンティブ変更でバイツ・テクノロジーに逆風

英国のITサービス企業であるバイツ・テクノロジー（BYIT）は、米マイクロソフト（MSFT）によるリセラー（再販業者）向けインセンティブ（奨励金）の変更と、生成AI（人工知能）による短期的な収益押し上げ効果への期待が後退したことで、逆風にさらされています。スイスの金融大手UBSは、こうした状況を受けて同社の投資評価を「中立」から「売り」に引き下げました。

UBSは、バイツ・テクノロジーの事業収益の約半分がマイクロソフトからのインセンティブと製品のマークアップ（上乗せ価格）で成り立っているにもかかわらず、投資家はこのリスクを過小評価していると指摘しています。

具体的には、10月からマイクロソフトは、Office 365、Exchange、OneDrive、SharePointといった一部製品の基本インセンティブを5パーセントポイント引き下げ、15%とします。また、Azure（アジュール）の追加利用に対するインセンティブも0.5パーセントポイント引き下げ、7%となります。UBSの試算によると、マイクロソフトからのインセンティブはバイツ・テクノロジーの総利益の20%～25%を占めており、製品マークアップを含めると、マイクロソフト関連の収益が総利益の約半分を占める計算です。

マイクロソフトは、生成AIサービス「Copilot（コパイロット）」の基本マージンを20%に倍増させますが、将来的な報酬は、新規顧客の獲得、ユーザー数の増加、高付加価値製品の販売といった要素とより強く連動するようになります。UBSは、全体としてこの変更がバイツ・テクノロジーにとってマイナスに作用すると見ています。

UBSは、マイクロソフトがコスト管理を強化しつつ、設備投資を増やす方針であることから、この影響は2028年度（2028年3月期）により顕著になると予想しています。UBSのアナリストは、マイクロソフトが今週発表する決算で、2027年度（2027年3月期）の設備投資が61%増加するとの見通しを示す可能性があると予測しています。

こうした見通しに基づき、UBSはバイツ・テクノロジーの2028年度および2029年度の営業利益予測をそれぞれ3%、4%引き下げました。