メタ、AI向け電力でクリーンエネルギー協定を離脱

メタ（META）は、10年以上にわたり参加していたクリーンエネルギー推進イニシアチブ「RE100」から離脱しました。同社は、人工知能（AI）開発計画に不可欠な大規模データセンターへの電力供給において、天然ガスへの依存度を高めています。

メタは、再生可能エネルギー源だけでは当面の電力需要の急増に対応できないと判断し、米国内の天然ガス発電プロジェクトに多額の投資を行っています。競合のグーグル（GOOGL）やマイクロソフト（MSFT）も化石燃料を利用していますが、メタの天然ガス火力発電へのコミットメントは、それらを大きく上回る規模です。

AIとデータセンターの爆発的な成長は、テクノロジー企業にとってクリーンエネルギーへの誓約を維持する上での大きな課題となっています。S&Pグローバル・コモディティ・インサイトによると、2030年までにデータセンターの新規電力需要の40%以上を天然ガスと石炭が満たすと予測されています。

Facebook、Instagram、WhatsAppの親会社であるメタは、AI開発と拡張計画の中核をなすデータセンターの信頼性の高い電源を必要としています。メタは風力や太陽光発電に関する再生可能エネルギーパートナーシップを継続する一方で、当面の需要予測に再生可能エネルギーが追いつかないため、米国内では天然ガス火力発電源にも目を向けています。

最近の動きとしては、メタはルイジアナ州で7.5ギガワットの発電能力を持つ10基の天然ガス発電所の建設を支援しました。これは、2025年6月に支援したオハイオ州の200メガワットの施設に続くものです。メタの動きは、AI開発が数十億ドル規模の産業へと変貌し、導入が加速するにつれて、ハイパースケールデータセンターの需要が指数関数的に増加する中で、「ビッグテック」の急成長とクリーンエネルギーへのコミットメントとの間の緊張が高まっていることを示しています。

多くのテクノロジー企業は、電力会社やサプライヤーと長期的な電力購入契約（PPA）を結んでいます。これらの契約は、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー源に支えられています。しかし、S&Pグローバル・コモディティ・インサイトが指摘するように、データセンターの電力需要は2030年までに年間10%から15%、あるいはそれ以上に増加すると予測されており、米国内外で天然ガス火力発電所からの追加電力供給がますます視野に入ってきています。