中東情勢緩和で米国債利回り低下

週末にかけて米国とイランの間の軍事衝突が沈静化したことを受け、米国債の利回りが月曜日に低下しました。これに伴い、原油価格も下落しました。

指標となる10年物米国債の利回りは、取引開始直後に3ベーシスポイント（bp）以上低下し、4.6406%となりました。これは住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの借入金利の指標となるものです。短期および長期の国債利回りも同様に低下しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策金利の動向を映しやすい2年物米国債の利回りは、2bp低下して4.3030%となりました。

また、地政学的なイベントに敏感とされる30年物米国債の利回りも3bp以上低下し、5.1260%をつけました。

1ベーシスポイントは0.01%に相当し、債券の利回りと価格は逆の動きをします。

今回の借入コスト低下は、米国とイランの間で3夜連続となる武力行使の停止が確認されたことを受けています。

原油価格は急速に反転し、米国のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は5.34%安の1バレル84.55ドルで推移しました。先週には100ドルに迫っていた国際指標のブレント原油も5.77%安の91.20ドルとなっています。

市場参加者は、水曜日に発表されるFRBの最新の金融政策決定会合の結果にも注目しています。市場のコンセンサスでは、連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を現行の3.75%から据え置くと予想されています。

中東情勢の展開がFRBの金利判断にどう影響するかを市場が分析する中、投資家は今週発表される他の多くの経済指標にも目を向けています。これには、6月のコア個人消費支出（PCE）価格指数、第2四半期の国内総生産（GDP）速報値、米国の耐久財受注の新規受注データなどが含まれます。